(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定による生活支援体制整備事業を実施するために必要な事項を定め、生活支援サービスの充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、村とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、村が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　村長は、地域における高齢者の生活支援体制を整備するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、地域において高齢者の生活支援に係る相談援助活動の実績を有し、地域のサービス提供主体等との連絡調整を適切に担うことができる者とし、原則として国及び都道府県が実施する研修を修了した者とする。

(協議体)

第5条　村長は、多様な主体間の情報の共有及び連携・協働による資源開発等を推進するため、協議体を設置する。

(庶務)

第6条　協議体の庶務は、保健福祉課において処理する。

(委託)

第7条　第2条の規定に基づき、生活支援体制整備事業の事務の全部又は一部を委託するときは、前条に規定する事務を当該受託者に委託することができる。この場合において、第3条中「村長」とあるのは「受託者の代表者」と、前条中「保健福祉課」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。

(秘密保持)

第8条　生活支援コーディネーターその他事業の関係者は、正当な理由なく業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。