(趣旨)

第1条　この条例は、本村における定住支援策として、新築住宅及び新築賃貸住宅の取得を税制面から支援することにより、地域の活性化と定住促進を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税減免について、赤井川村税条例(昭和25年赤井川村条例第9号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免の対象)

第3条　村長は、次の各号の全てに該当する新築住宅又は新築賃貸住宅に係る固定資産税の課税を減免することができる。

(減免の期間及び割合)

第4条　新築住宅又は新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免の期間及び割合は、新たに課税された年度から3年度分に限り、5割とする。

(減免の申請)

第5条　新築住宅又は新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則に定める減免申請書により、村長に申請しなければならない。

(減免の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに申請内容等の審査及び必要な調査を行い、固定資産税の減免を行うか否かを決定し、当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条　村長は、虚偽その他不正の行為により減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。