(趣旨)

第1条　この要綱は、赤井川村が実施する成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　支援事業は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「対象者」と総称する。)による民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度の利用を支援することにより、対象者の権利擁護に資することを目的とする。

(実施主体)

第3条　支援事業の実施主体は、赤井川村とする。

(対象者)

第3条の2　支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(審判請求の種類)

第5条　審判請求の種類は、次のとおりとする。

(審判請求の要請)

第6条　次に掲げる者は、成年後見制度を利用することが必要とされる対象者を確認したときは、村長に対し、審判請求を要請することができる。

(審判請求の審査)

第7条　村長は、審判請求を行うに当たり、次に掲げる事項を総合的に考察し、審査を行うものとする。

(要請者への回答)

第8条　村長は、第6条第1項の規定による要請があるときは、赤井川村成年後見等審判請求の要請に対する回答書(様式第2号)により、当該要請者に審判請求の可否を回答するものとする。

(審判請求の手続)

第9条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他手続は、家庭裁判所の定めるところによるものとする。

(審判請求の費用負担)

第10条　村長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判の請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第11条　村長は、審判請求費用を対象者又は関係人が負担すべきであると判断する場合は、当該審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(本人又は親族による審判請求費用の助成)

第11条の2　村長は、審判請求費用のうち、本人又は親族が負担する費用の全部又は一部について、審判請求を行う者及び本人の双方(本人による審判請求の場合は、本人のみで足りる。)が前条第2項各号のいずれかに該当する場合には、助成することができる。ただし、第3条の2第1号のただし書に該当する者は除く。

(後見人等の報酬に係る助成)

第12条　村長は、審判請求により成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)が選任された場合であつて、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、選任された後見人等への報酬に係る費用を助成するものとする。

(後見人等報酬の助成の準用)

第12条の2　前条の規定は、村長以外の者(他の市町村長を除く。)が審判請求を行つた要支援者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、後見人等(当該被後見人等の配偶者及び四親等内の親族である場合を除く。)の報酬の捻出が困難と認められる者について準用する。

(助成金額)

第13条　第12条の規定による助成は、家事事件手続法別表第1第13項、第31項及び第50項に規定する報酬付与の審判により、家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内とする。

(助成の申請)

第14条　第12条の規定による助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者又は後見人等とする。

(助成の決定)

第15条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査して助成の支給、不支給等について決定し、赤井川村成年後見制度利用支援事業報酬助成決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第16条　前条の規定による助成の決定を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、赤井川村財務規則(平成30年赤井川村規則第18号)に規定する請求書を村長に提出しなければならない。

(後見人等の報告義務)

第17条　助成金の交付を受けている対象者の後見人等は、当該対象者の資産状況、生活状況等に変化があつた場合は、速やかにその旨を村長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第18条　村長は、対象者の資産状況若しくは生活状況の変化又は対象者の死亡により、助成の理由が消滅したと認めるとき又は著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成金を増額し、若しくは減額することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。