○農業用地下水源確保事業補助金交付要領

平成20年9月17日

訓令第12号

(総則)

第1条 農業用地下水源確保事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、赤井川村補助金等交付規則(昭和56年規則第14号)の規定のほか、この要領の定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は農業者の経営安定を図るため村が推進してきたビニールハウスや果菜類に必要な水の安定的な確保を行い、農業者の設備投資に係る負担軽減を図るため、畑かん事業受益区域外における井戸掘削工事に補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第3条 この要領において、対象となる工事は、次に掲げる工法とする。

① ボーリング工法

② コンクリート管埋設工法

2 井戸は一事業主体につき二カ所までとする。

3 事業期間は平成23年度から平成25年度までの3年間とする。

(事業主体)

第4条 本事業の事業主体は、本村に住民登録をしている者であり、かつ、次の要件のいずれかの条件を満たす農業者とする。

(1) 経営耕地面積が30a以上であること。

(2) 農作物販売金額が50万円以上であること。

(事業計画の作成)

第5条 事業主体は、村長が定める期日までに、別記様式2から別記様式3までを別紙実施標準仕様に基づき作成し、別記様式1を添付して村長に提出しなければならない。

(事業計画の認定の可否)

第6条 村長は、事業計画受理後遅滞なく内容を審査し、計画認定の可否を決定し、別記様式4により事業主体に通知するものとする。

(協定書の締結)

第7条 事業主体は、事業採択認定受理後村長と別記様式5により、協定を締結するものとする。

(施工監理支援員)

第8条 村長は、本事業が適正に施工されるよう村職員の中から施工監理支援員を指名することとし、その氏名を別記様式6により事業主体に通知しなければならない。

(補助対象とする用途、経費及び補助率)

第9条 村長は、事業計画に基づき、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 補助対象経費及び補助率は次のとおりとする。

補助対象とする用途、経費等

補助率

用途:畑地かんがい用水(水稲育苗含む)

経費等

①ボーリング工法

機器設置費、掘削費、仕上げ費、用水試験費、水質分析費等

②コンクリート管埋設工法

道路土工費、井戸設置工費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等

工法別標準工事費の2/3以内とする。(ただし工事費が標準工事費に達しない場合はその2/3以内)

(補助金の交付申請、決定等)

第10条 この補助金の交付申請、決定等については、赤井川村補助金等交付規則(昭和56年赤井川村規則第14号)の定めによるものとする。

(誓約事項)

第11条 村長は本事業について、次の事項を誓約事項として定め、違反した場合は事業主体に対して補助金の一部又は全額を返還させることができる。

(1) 事業主体が本来の目的以外に、本事業による補助金を受給した場合

(帳簿・書類等の整理)

第12条 補助事業者等は、補助対象事業に係る帳簿書類等を整備し、補助金等の適正な執行に十分留意するものとする。

(その他)

第13条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

(平成23年訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別紙

農業用地下水源確保事業標準仕様

1 ボーリング工法

・掘削はスピンドル式ボーリングマシンで行い、掘削径は100mm、掘削深度は10mとする。

・掘削孔には塩ビ管VP75mmを挿入し、管頂部に蓋を設置する。ストレーナ区間にはスリット加工の塩ビ管を使用する。

・掘削孔の塩ビ管と孔壁の間にはフィルター材として砂利を充填する。

・塩ビ管の地上部口元は粘土で充填処理する。また、地上立ち上げ部は塩ビ管欠損防止のため、直径100mmの鋼管の保護管を設置する。

・掘削後、揚水試験を実施、揚水可能量を検証する。

・施工位置図を提出する。(なお、位置図には事業主体の所有地又は使用収益に関する権利設定がされていることを証明する書面を添付する。)

・施工管理支援員による掘削深度の検尺を行う。

・水質検査は全8項目(一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、臭素、色度、濁度)を調査し、水質検査成績書を提出する。

(標準工事費) 325,500円(税込)

(標準図)

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2 コンクリート管埋設工法

・ハウスの用水使用棟数別に3タイプのコンクリート管埋設工法を示した標準図に記載されている掘削容積、コンクリート管本数、切込砕石量を補助上限とする。

なお、コンクリート管はφ300以上とする。

・見積書、施工位置図(なお、位置図には事業主体の所有地又は使用収益に関する権利設定がされていることを証明する書面を添付する。)、掘削容積及び形状寸法、覆土厚、材料規格数量を明記した施工図面を提出する。

・施工管理支援員による掘削容積・砕石量寸法の現地検査を行う。

・水質検査は全8項目(一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、臭素、色度、濁度)を調査し、水質検査成績書を提出する。

(標準工事費)

A タイプ(ハウス1~3棟) 424,200円(税込)

B タイプ(ハウス4~6棟) 661,500円(税込)

C タイプ(ハウス7~10棟) 997,500円(税込)

(標準図)

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農業用地下水源確保事業補助金交付要領

平成20年9月17日 訓令第12号

(平成23年7月1日施行)