2　健康診査は、医療機関及び助産所に委託して行うものとする。

2　妊婦健診受診票は母子保健手帳交付時に、産婦健診受診票は妊婦後期面談時に交付するものとする。

3　受診票を交付する際に、既に実施時期を経過している回に係る健康診査については受診票を交付しない。

4　健康診査を受ける者は、受診時に受診票を受診医療機関及び助産所に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が北海道以外の医療機関及び助産所で健康診査を受けたときの費用は、自己負担とする。

2　村長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、第4条第1項の公費負担限度額を限度として助成金の可否を決定の上、妊産婦健康診査費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に対して通知するものとする。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の赤井川村福祉電話設置事業実施要綱、第2条の規定による改正前の赤井川村老人ホーム入所判定委員会要綱、第3条の規定による改正前の赤井川村外国人高齢者・障害者福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の赤井川村成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の赤井川村妊婦健康診査実施要綱、第9条の規定による改正前の赤井川村未熟児訪問指導実施要領、第10条の規定による改正前の赤井川村子宮頸がん等ワクチン接種事業実施要領、第13条の規定による改正前の赤井川村老人福祉措置費用徴収規則事務手続要領、第14条の規定による改正前の老人補聴器購入費補助要綱、第15条の規定による改正前の赤井川村緊急通報サービス事業実施要綱、第16条の規定による改正前の心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の赤井川村日中一時支援事業実施要綱、第18条の規定による改正前の赤井川村家族介護慰労金支給要綱、第19条の規定による改正前の要介護認定者等に係る障害者控除対象者認定書交付要綱及び第20条の規定による改正前の赤井川村フッ化物洗口事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。