2　村長は、前項の申請書を受理したときは、利用の必要性を判断の上、適否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)又は日中一時支援事業利用却下通知書(第3号様式)により当該利用申請者に通知するものとする。

3　村長は、利用申請者に決定通知書により通知したときは、日中一時支援事業委託通知書(第4号様式)により事業を委託する事業者に通知するものとする。

2　決定通知書の送付を受けた者(以下「利用者」という。)は、前項の利用期間満了後も引き続き利用するときは、利用期間満了日までの1月以内に前条第1項に規定する申請を行い、同日以後の利用に係る利用決定を受けなければならない。

2　村長は、前項の規定による取消しを行うときは、日中一時支援事業利用取消通知書(第6号様式)により利用者又は利用者の保護者に通知するものとする。

2　事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、村長に対し、赤井川村日中一時支援事業サービス請求書(第7号様式)に赤井川村日中一時支援事業サービス提供実績記録票(第8号様式)を添えて当該月にかかる委託料を一括して請求するものとする。

3　村長は、前項の規定による請求の内容を確認の上、当該請求のあつた日から30日以内に委託料を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日までの間の利用にかかる利用者負担額は、第11条各号のいずれかに該当する場合を除き、第10条の規定にかかわらず、同条に規定する利用者負担額の10分の9に相当する額とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱い規程、第3条の規定による改正前の赤井川村国民健康保険税滞納対策実施要綱、第4条の規定による改正前の赤井川村成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の赤井川村老人福祉措置費用徴収規則事務手続要領、第6条の規定による改正前の赤井川村老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の赤井川村日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の赤井川村日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の赤井川村自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱及び第11条の規定による改正前の赤井川村鳥獣捕獲許可取扱要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の赤井川村福祉電話設置事業実施要綱、第2条の規定による改正前の赤井川村老人ホーム入所判定委員会要綱、第3条の規定による改正前の赤井川村外国人高齢者・障害者福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の赤井川村成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の赤井川村妊婦健康診査実施要綱、第9条の規定による改正前の赤井川村未熟児訪問指導実施要領、第10条の規定による改正前の赤井川村子宮頸がん等ワクチン接種事業実施要領、第13条の規定による改正前の赤井川村老人福祉措置費用徴収規則事務手続要領、第14条の規定による改正前の老人補聴器購入費補助要綱、第15条の規定による改正前の赤井川村緊急通報サービス事業実施要綱、第16条の規定による改正前の心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の赤井川村日中一時支援事業実施要綱、第18条の規定による改正前の赤井川村家族介護慰労金支給要綱、第19条の規定による改正前の要介護認定者等に係る障害者控除対象者認定書交付要綱及び第20条の規定による改正前の赤井川村フッ化物洗口事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。