(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)その他法令に定めるもののほか、廃棄物の減量を促進し、廃棄物を適正に処理するとともに、再利用及び再生利用による資源の有効利用を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物処理法第2条及び容器包装リサイクル法第2条に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(村民の責務)

第3条　村民は、廃棄物の発生及び排出の抑制に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、事業活動に伴う廃棄物の発生及び排出を抑制するとともに、再利用及び再生利用を行うことにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(村の責務)

第5条　村は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生及び排出の抑制、再利用及び再生利用の促進による廃棄物の減量等廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(村が処理する一般廃棄物)

第6条　村が収集し、及び運搬する一般廃棄物は、次に掲げるものを除く家庭系一般廃棄物とする。

(排出方法)

第7条　村が収集する家庭系一般廃棄物を排出する者は、規則並びに廃棄物処理法第6条第1項の規定により村が定める一般廃棄物の処理に関する計画及び分別収集計画で定める排出方法を遵守しなければならない。

(集積場所)

第8条　村長は、村が収集する家庭系一般廃棄物を排出する場所(以下「ごみステーション」という。)が収集に支障があると認めるときは、当該廃棄物を排出する者又は当該ごみステーションを管理する者に対して、ごみステーション設置場所の変更及び改善について必要な指示をすることができる。

(処理方法の指示)

第9条　村長は、村が処分する事業系一般廃棄物を排出する事業者及び当該事業者の委託を受けてこれを収集し、及び運搬する者に対して、収集及び運搬の方法、運搬すべき場所の指定その他必要な措置を講じるように指示することができる。

(技術管理者の資格)

第9条の2　廃棄物処理法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(処理手数料)

第10条　村が収集する家庭系一般廃棄物、第6条第2項ただし書の規定により村が処分する家庭系一般廃棄物(第7条第1項又は同条第2項の規定に違反して排出されたものを除く。以下同じ。)及び村が処分する事業系一般廃棄物については、別表に掲げる処理の区分に応じ、同表に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可等の申請等)

第11条　廃棄物処理法第7条第1項及び同条第6項の許可の申請、同条第2項及び同条第7項に規定する許可の更新の申請、廃棄物処理法第7条の2第1項の許可の申請並びに同条第3項の規定による届出は、規則で定めるところにより行わなければならない。

(許可証の返還)

第12条　廃棄物処理法第7条第1項若しくは同条第6項又は廃棄物処理法第7条の2第1項の許可を受けた者は、当該許可を取り消されたとき又は当該許可に係る事業の全部を廃止したときは、速やかに当該事業に係る許可証を村長に返還しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第13条　何人も、道路、公園、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地占有者等の管理義務)

第14条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合にあつては、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の周囲の清潔を保つように努めなければならない。

(報告の徴収等)

第15条　村長は、廃棄物処理法第18条に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、村民、事業者、土地又は建物の占有者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理について必要な報告を求め、又は指示することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。