2　前項に規定する弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によつても当該措置が正当であると認められる場合は、当該措置を適用する。

2　前項の規定により被保険者証の返還があつた場合は、法第9条第6項の規定により当該世帯主に対し被保険者資格証明書を交付するものとする。ただし、当該世帯主が被保険者証の返還に応じない場合において当該被保険者証の有効期限が切れた場合には、省令第5条の7第2項の規定により当該被保険者証の返還があつたものとみなして、当該世帯主に対し被保険者資格証明書を交付するものとする。

3　前項の規定による被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、当該有効期限の間に被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療等を受けることとなる場合は、その受給資格が発生する月の前月の末日を有効期限とする。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは速やかにこれを支給する。

3　第1項の規定による申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付させるものとする。

4　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼するものとする。

2　前項の規定により一時差止を行う保険給付額は、当該滞納保険税額を限度とする。

3　第1項の規定による措置を決定したときは、「国民健康保険給付一時差止通知書(別記第6号様式)」により通知するものとする。

2　前項の規定による措置を決定したときは、「国民健康保険税滞納分に係る保険給付費からの控除通知書(別記第7号様式)」により通知するものとする。

2　前項の規定により措置を解除したときは、「国民健康保険税滞納分に係る措置解除通知書(別記第8号様式)」により通知するものとする。

この要綱は、平成13年9月1日から施行し、平成12年度課税分の保険税に係るものから適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱い規程、第3条の規定による改正前の赤井川村国民健康保険税滞納対策実施要綱、第4条の規定による改正前の赤井川村成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の赤井川村老人福祉措置費用徴収規則事務手続要領、第6条の規定による改正前の赤井川村老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の赤井川村日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の赤井川村日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の赤井川村自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱及び第11条の規定による改正前の赤井川村鳥獣捕獲許可取扱要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。