2　村長は、前項に規定するもののほか、被災者(被災者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該被災者に係る被災年度分の個人村民税のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

3　村長は、前2項に規定するもののほか、災害により農作物に被害を受けた場合においては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、災害を受けた日以後に納期限の到来する当該被災者に係る被災年度分の個人村民税所得割の額のうち、農業所得に係る個人村民税所得割の額(当該年度分の個人村民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

2　村長は、災害により損害を受けた家屋については、当該家屋に係る被災年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

3　村長は、災害により損害を受けた償却資産については、当該償却資産に係る被災年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来する税額について、前項の規定の例によつて軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する者については、その所有する全償却資産に係る被害の状況により村長が必要と認める限度において軽減し、又は免除することができる。

4　村長は、災害により損害を受けた土地(農地及び宅地を除く。)については、当該土地に係る被災年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来する税額について、第1項の規定の例によつて軽減し、又は免除することができる。

この条例は、公布の日から施行する。