2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(第1号様式)及び機械器具調書(第2号様式)に次に掲げる事項を記載し、簡易水道事業管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　前項第1号の書類は、誓約書(第3号様式)によるものとする。

5　村長は、第2項の規定により申請があつたときは、次条の規定に適合するものであることについて審査し、適格と認めたものについては指定給水装置工事事業者名簿(第3号の2様式)に登録の上、指定給水装置工事事業者登録通知書(第3号の3様式)により通知するものとする。

2　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項から第4項までにおいて「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第1項の更新の申請は、指定の有効期間の満了の日の1月前までに指定給水装置工事事業者継続申請書(第3号の4様式)により村長に申請しなければならない。

5　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該給水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

3　水道事業者の給水区域において前項に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

4　給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

5　水道法施行令第4条に規定する基準に適合する給水装置の設置及び給水管等の切断、加工、接合等に適する機械器具を使用すること。

6　施行した給水装置工事ごとに、第1項の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録を作成の日から3年間保存すること。

2　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。解任したときもまた同様とする。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に赤井川村給水装置工事業者指定に関する規程第2条第1項の指定を受けている者のこの訓令の施行の日後の最初のこの訓令による改正後の赤井川村給水装置工事業者指定に関する規程第3条の2第1項の指定の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「赤井川村給水装置工事業者指定に関する規程の一部を改正する訓令(令和2年赤井川村訓令第15号)の施行の日(以下この項において「改正訓令施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正訓令施行日の前日の5年前の日以前である場合にあつては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条で定める期間)を経過する日まで」とする。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。