2　村長は、前項の規定による決定を行うに当たつては、申請者の身体の状況、家族等の介護の状況等を勘案し、緊急度の高い者から実施するよう配慮するものとする。

3　村長は、第1項の規定により緊急通報サービスの利用の決定(以下「利用決定」という。)をしたときは、赤井川村緊急通報サービス協力依頼書(別記第5号様式)により当該利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)の協力員に通知するものとする。

2　利用者は、緊急通報装置を事業の目的以外に使用してはならない。

3　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により緊急通報装置を滅失し、又は棄損したときは、これを賠償しなければならない。

4　利用者は、利用決定に基づき生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。

2　村長は、前項の規定による利用決定の取消しをしたときは、赤井川村緊急通報サービス協力員取消通知書(別記第8号様式)により協力員に通知するものとする。

3　村長は、前条第2号に規定する要件による届出を受理したときは、赤井川村緊急通報サービス変更通知書(別記第9号様式)により協力員に通知するものとする。この場合において、当該届出の内容が協力員の変更であるときは、変更前の協力員には赤井川村緊急通報サービス協力員取消通知書により、変更後の協力員には赤井川村緊急通報サービス協力依頼書により通知するものとする。

2　前項の規定による赤井川村の電話回線の貸与を希望する者は、赤井川村緊急通報装置設置用電話回線貸与申請書(別記第10号様式)を村長に提出するものとする。

3　村長は、前項の規定による申請に基づき電話回線の貸与を許可し、又は却下することを決定したときは、赤井川村緊急通報装置設置用電話回線貸与(決定・却下)通知書(別記第11号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

4　電話回線の貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもつて使用するとともに、使用の目的が消滅したときは、直ちに赤井川村に返却しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の赤井川村福祉電話設置事業実施要綱、第2条の規定による改正前の赤井川村老人ホーム入所判定委員会要綱、第3条の規定による改正前の赤井川村外国人高齢者・障害者福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の赤井川村成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の赤井川村妊婦健康診査実施要綱、第9条の規定による改正前の赤井川村未熟児訪問指導実施要領、第10条の規定による改正前の赤井川村子宮頸がん等ワクチン接種事業実施要領、第13条の規定による改正前の赤井川村老人福祉措置費用徴収規則事務手続要領、第14条の規定による改正前の老人補聴器購入費補助要綱、第15条の規定による改正前の赤井川村緊急通報サービス事業実施要綱、第16条の規定による改正前の心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の赤井川村日中一時支援事業実施要綱、第18条の規定による改正前の赤井川村家族介護慰労金支給要綱、第19条の規定による改正前の要介護認定者等に係る障害者控除対象者認定書交付要綱及び第20条の規定による改正前の赤井川村フッ化物洗口事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。