(目的)

第1条　この規程は、火災の発生を事前に防止し、火災その他の災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。

(火災予防)

第2条　平常時の火災予防について徹底を期するために、防火管理者の下に火元責任者その他の責任者をおく。

(自衛消防組織)

第3条　火災その他の災害発生時、被害を最小限度に止めるため、自衛消防組織を編成する。

(発見通報)

第4条　生活改善センター内において火災その他の災害の発生を発見した者は、非常ベル等又は大声で全員に知らせ、「生活改善センターが火事です」と119番に通報するものとする。

(初期消火)

第5条　応急消火は、初期消火係が担当し、所定の消化器等を持つて初期消火の任にあたる。

(避難誘導)

第6条　火災等の災害発生の際は、全従業員は直ちに来客等を安全な屋外に避難させるため必要な措置をとらなければならない。この場合、混乱を生じないよう冷静迅速に安全な場所に誘導するものとする。

(自主点検)

第7条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は次による。

(点検報告)

第8条　消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3に定める消防用設備等の点検を実施した防火管理者は、4月(毎年、3年ごと)にその結果を消防長に報告するものとする。

(消防訓練)

第9条　消防訓練等の実施は、1年に2回以上とし全従業員をもつて行う。