(目的)

第1条　この訓令は、文書事務の合理化及び能率化を図るため、文書の左横書きを実施するものとし、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(左横書きの文書等)

第2条　起案文書、資料、帳簿、伝票その他の文書の書き方は、左横書きとする。ただし、法令等に様式が縦書きで定められているもの、その他特に縦書きを要すると認められるものについてはこの限りではない。

(文体及び表現)

第3条　公用文に用いる文体は、原則として「ます」体とする。ただし法規文書、令達文書、公示文書及び一般文書のうち議案、契約書等に用いる文体は、様式の部分を除き「である」体とする。

(用字及び用語)

第4条　公用文に用いる漢字、仮名遣い及び送り仮名については、それぞれ常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)及び送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)に定めるものとする。ただし、村長が別に定める場合は、この限りでない。

(敬称)

第5条　公用文の名あて人に付ける敬称は「様」とする。ただし、文書の内容、形式等から他の敬称を用いた方が適当と認められる場合、又は法令等に特別の定めがある場合は、他の敬称を用いることができる。

(実施要領)

第6条　この訓令に定めるもののほか、文書の左横書きの実施に関し必要な事項は別に定める。