(目的)

第1条　この条例は、本村の区域内において新たに農業を営もうと希望する者の受入れ体制を整備すると共に、新規就農者の育成に対し特別な措置を講じ、本村の農業振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「新規就農者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(新規就農予定者認定登録申請)

第3条　新規就農予定者が自立して農業経営するまでの間、農業実習等により営農技術及び農家生活、地域との連携等について修得しようとする時は、新規就農予定者認定登録の申請をし、承認を受けなければならない。ただし、農業経験が認められるもの又は村長が特に認めた場合は、この限りではない。

(営農実習支援助成)

第4条　村長は、前条による新規就農予定者の農業実習受入れ農家等に対し、営農指導費及び就労賃金の一部を、営農実習支援費として予算の範囲内において交付し、支援助成を行う。

(新規就農者認定申請)

第5条　この条例による新規就農者の認定を受け農業経営を始めようとする者は、あらかじめ営農計画書その他必要事項を記載した認定申請書を、新おたる農業協同組合を経由し村長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、赤井川村農業委員会に諮りその可否について決定し、申請者に通知する。

(優遇措置)

第7条　この条例により、新規就農者の認定を受けた場合は、次の各号により奨励金及び利子補給金(以下「奨励金等」という。)を交付し援助を行う。

(奨励金等の申請)

第8条　前条の規定により奨励金等の優遇措置を受けようとする新規就農者は、村長が指定した期日までに申請しなければならない。

(相続、譲渡等に対する措置)

第9条　村長は相続、譲渡等の理由により奨励金を受ける者に変更を生じたときは、当該事業が継続されている場合に限り、継承者に対し残期間奨励金等を継続して交付することができる。

(奨励金等の返納又は減額)

第10条　奨励金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号の一に該当するときは奨励金等を交付せず、又は減額し、若しくは全部を返納させることができる。

(施行細目)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。