(徴収の根拠)

第1条　村営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定による金銭、夫役又は現品(以下「賦課金」という。)及び法第36条の3第1項の規定による特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課金)

第2条　賦課金は、事業によつて利益を受ける者で次の各号に掲げるものから、その者の受ける利益を限度として徴収する。

(特別徴収金)

第3条　特別徴収金は、村長の指定する事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が法第113条の3第3項の規定による当該事業の工事完了の公告において示された工事完了の日の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を村長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過する日までの間に、その法第3条に規定する資格に係る土地を当該事業計画において予定する用途以外の用途(農用地以外への転用又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地の開田をいう。以下「目的外用途」という。)に供するため当該土地に係る所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途(目的外用途に供するため所有権の移転等を受けた場合の目的外用途を除く。)に供した場合、その者から徴収する。ただし、次の各号に掲げる場合であつて村長が徴収しないことを相当と認めるときは、この限りでない。

(急施の場合の特例)

第4条　法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、当該事業の施行地域内の土地につき法第3条に規定する資格を有する者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課金の徴収の延期等)

第5条　村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り賦課金の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(賦課及び徴収の時期等)

第6条　賦課金及び特別徴収金の賦課及び徴収の時期については、当該年度内において、その都度村長が定める。

(村長への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。