(目的)

第1条　赤井川村デイサービスセンター設置及び管理に関する条例(平成7年赤井川村条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営の方針)

第2条　要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)高齢者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常動作の維持、回復を図るための機能訓練及び生活の質の確保を重視した在宅生活が継続できるように支援を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることに努める。

(用語)

第3条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(利用時間及び休業日)

第4条　センターの開設時間は午前8時30分から午後5時00分までとし、指定通所介護サービス及び指定介護予防通所介護サービスの提供時間は、午前9時15分から午後4時15分までとする。ただし、村長において必要があると認めたときは、提供時間等を変更することができる。

(センターの利用定員)

第5条　センターにおいて、1日にサービスを提供する定員は15名とする。ただし、村長が必要と認めるときは、定員を変更することができる。

(センターの事業内容)

第6条　センターの事業内容は、次のとおりとする。

(指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所利用料)

第7条　指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護が法廷受領代理サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。

(サービス計画の作成)

第8条　法の規定により通所介護及び介護予防通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を充分把握し、個別に通所介護計画及び介護予防通所介護計画を作成するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、赤井川村の区域内とする。

(緊急時等における対応方法)

第10条　職員は、通所介護及び介護予防通所介護の提供中に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医等に連絡し、適切な措置を行うものとする。

(非常災害対策)

第11条　通所介護及び介護予防通所介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、職員は、利用者の避難等適切な措置を講ずるものとする。また、所長は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。

(その他運営についての留意事項)

第12条　村長は、センター職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、赤井川村デイサービスセンターの運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。