(目的)

第1条　この規則は、赤井川村における社会教育の普及並びに幼児及び児童の安全な遊び場の確保のために、学校の校庭等の施設を学校教育に支障のない範囲で幼児、児童、生徒その他一般村民の利用に供すること(以下「校庭等の開放」という。)に関して必要な定めをすることを目的とする。

(教育委員会及び校長の責任)

第2条　校庭等の開放に関する事務は、教育委員会が管理するものとする。

(学校開放主事、補助員、及び指導員)

第3条　開放学校に学校開放主事を置く。又、必要に応じ、補助員及び指導員を置くことができる。

(運営協議会)

第4条　教育委員会は研修等の開放学校ごとに運営協議会を置く。

(開放の種類)

第5条　校庭等の開放は次の3種類とする。

(校庭等の開放の日時)

第6条　スポーツ開放及び遊び場開放の日時は、別表のとおりとする。

(対象)

第7条　校庭等の開放の対象となる場合は、次のとおりとする。

(使用の禁止)

第8条　校庭等の開放が、次の各号の一に該当する場合は、その使用を認めないものとする。

(使用の中止)

第9条　教育委員会は、この規定又はこの規則に基づいて学校開放主事がなす指示に従わない使用者に対して、使用の中止を命ずることができる。

(使用の手続)

第10条　開放学校を使用しようとする者は、使用希望日の7日前までに開放学校使用申請書(別記様式第1号)によつて教育委員会に申請し、許可を得なければならない。

(使用の許可)

第10条の2　教育委員会は、開放学校の使用を許可したときは、開放学校使用許可書(別記様式第2号。以下「使用許可書」という。)を交付するものとする。ただし、教育長が特に認めるときは、使用許可書の交付を省略することができる。

(使用の不許可)

第10条の3　教育委員会は、開放学校の使用申請が第8条の規定に該当すると認めたときは、申請者に対し、開放学校使用不許可通知書(別記様式第3号)を交付する。

(使用者の弁償責任)

第11条　使用者は開放学校の施設、設備を故意又は重大な過失によつて毀損若しくは亡失したときは、弁償の責を負うものとする。

(教育長への委任)

第12条　この規則の実施について必要な事項は教育長が別に定めるものとする。