(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和57年条例第16号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日(赤井川村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年赤井川村条例第1号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料月額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた任命権者において支給する。ただし、給与期間中に給料月額に異動があつた者については、この限りでない。

第5条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第7条　職員の扶養親族に係る届出は、扶養親族届(別記第1号様式)により行うものとする。

第8条　任命権者は、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届に記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別記第2号様式)に記載しなければならない。

第9条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第10条　給与条例第13条に規定するその他その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とは、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成7年赤井川村条例第3号)の適用がある場合のほか、別表第1に掲げる基準により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

(勤務しない期間の範囲)

第11条　給与条例第13条ただし書の勤務しない期間には、次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理病休等」という。)の日(1日の勤務時間の一部を生理病休等以外の病気休暇により勤務しない日を除く。)が含まれないものとし、療養期間中の週休日、給与条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理病休等の日その他の村長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

第11条の2　一の負傷又は疾病による特定病気休暇(生理病休等以外の病気休暇をいう。以下同じ。)が引き続いている場合においては、当該特定病気休暇の最初の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを特定病気休暇により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

(給料の半額を減ずる場合の日割計算)

第11条の3　給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。

(減額する給与額の算出)

第11条の4　給与条例第13条に規定する規則で定める額は、職員が受ける寒冷地手当の月額とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条　時間外勤務手当及び休日勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、給与条例第14条第2項の規定により時間外勤務手当を支給する場合及び給与条例第14条第4項の規定により同項に規定する割振り変更前の勤務時間を超える時間に係る時間外勤務手当を支給する場合を除き、時間外勤務等命令簿(週外振替整理簿)(別記第3号様式)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(出張中の時間外勤務手当等)

第13条　公務により村外出張中の職員に対しては、出張目的地において、時間外勤務又は休日勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当等は、支給しない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条の2　給与条例第14条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給する定年前再任用短時間勤務職員)

第13条の3　給与条例第14条第2項に規定する規則で定めるものは、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなつた職員とする。

(時間外勤務手当を支給しない時間)

第13条の4　給与条例第14条第2項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(60時間超過時間から除く勤務の時間)

第13条の5　給与条例第14条第4項に規定する割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間のうち規則で定めるものは、次に掲げる時間とする。

(時間外勤務代休時間を指定された場合に支給することを要しない時間外勤務手当)

第13条の6　給与条例第14条第5項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第14条　給与条例第15条前段に規定する規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間等条例第9条第1項に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間等条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の村長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて村長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第14条の2　給与条例第15条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間計算)

第15条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務又は休日勤務(第14条に規定する日の勤務を含む。)ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当等の支給方法等)

第16条　時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には、離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

第17条　第12条から前条までに定めるもののほか、時間外勤務手当等に関し必要な事項は、村長が定める。

(管理職手当の支給)

第18条　管理職手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

第19条　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は、支給することができない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条の2　給与条例第18条に規定する規則で定める額は職員が受ける寒冷地手当の月額とし、規則で定める時間は7時間45分に21を乗じて得たものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第20条　給与条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第21条第2号、第23条及び第25条第1項において「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第21条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第22条　給与条例第21条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第23条　基準日前1箇月以内において職員(非常勤職員であるものを除く。)としての退職が2回以上あるものについて前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第23条の2　給与条例第19条第5項(給与条例第19条の4第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表(1)の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第24条　期末手当に係る在職期間は、職員として在職した期間とする。

第25条　基準日以前6箇月以内の期間において第21条第2号イに掲げる者が職員となつた場合又は同条第3号ア若しくはイに掲げる者若しくはこれらに準ずる者と村長が認める者から引き続き職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第25条の2　給与条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を給与条例第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第25条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。次条、第25条の5及び第25条の7において同じ。)は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第25条の4　給与条例第19条の3第4項(給与条例第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第25条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び村長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第25条の6　給与条例第19条の3第7項(給与条例第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、村長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第25条の7　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を村長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第26条　給与条例第19条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第30条までにおいて「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第19条の4第5項において準用する給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第27条　給与条例第19条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第28条　給与条例第19条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第31条の2及び第31条の3に規定する職員の勤務成績による割合(第31条の2及び第31条の3において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第29条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第30条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

第31条　第25条第1項の規定は、前条第1項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第31条の2　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、給与条例第19条の4第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合又は職務内容等の事情により、第1号から第3号までに定める成績率によることが適当でないと認める場合には、これらの規定にかかわらず、村長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

第31条の3　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第19条の4第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合又は職務内容等の事情により、同号及び第2号に定める成績率によることが適当でないと認める場合には、これらの規定にかかわらず、村長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第32条　給与条例第19条第1項に規定する期末手当の支給日及び給与条例第19条の4第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前において、その日に最も近い日で土曜日でない日)とする。

第33条　寒冷地手当の支給に係る世帯主である職員とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で、次に該当する者をいう。

第34条　給与条例第20条第3項第2号に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第35条　給与条例第20条第4項に規定する規則で定める額は、同条第2項の規定による額を同条第4項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

第36条　寒冷地手当は、基準日の属する月の第2条に規定する給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(休職者の給与)

第37条　給与条例第21条第2項に規定する規則で定める疾病は、次に掲げる疾病とする。

(端数計算)

第38条　給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。給与条例第19条第2項に規定する期末手当基礎額、給与条例第19条の4第2項前段に規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(雑則)

第39条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第31条の2第1項及び第31条の3の規定を適用する。