2　教育長に就任したときの給料は、その日から日割りにより支給する。

3　教育長が退任したときの給料は、その日まで日割りにより支給する。ただし、教育長が死亡したときの給料は、その月の全額を支給する。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の230、12月に支給する場合においては100分の235を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における在職期間に応じ、職員の給与に関する条例(昭和57年赤井川村条例第16号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日において教育長が受けるべき給料月額と当該給料月額に100分の15を乗じて得た額との合計額とする。

2　支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　昭和43年12月に支給する期末手当の支給額は、第4条第2項の規定にかかわらず、100分の300を乗じて得た額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　赤井川村教育委員会教育長の給料額及び旅費支給条例(昭和28年条例第6号)は、廃止する。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の215、」とあるのは「100分の195、」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　昭和44年12月に支給する期末手当の支給額は、第4条第2項の規定にかかわらず100分の300を乗じて得た額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年12月に支給する期末手当の支給額は、第4条第2項の規定にかかわらず、100分の300を乗じて得た額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　昭和46年12月に支給する期末手当の支給額は、第4条第2項の規定にかかわらず、100分の300を乗じて得た額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　昭和47年12月に支給する期末手当の支給額は、第4条第2項の規定にかかわらず、100分の300を乗じて得た額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の期末手当に関する規定は、同年9月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和51年6月に支給する期末手当については、条例第4条第2項の規定にかかわらず、追加支給はしない。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第3条は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、平成元年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の別表第1の1の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成11年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。