2　議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その月の議員報酬の全額を支給する。

3　議員報酬は、いかなる場合においても、重複して支給しない。

4　第1項又は第2項本文の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。

5　議員報酬は、その月の末日までにこれを支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員の給与に関する条例(昭和57年赤井川村条例第16号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の230、12月に支給する場合においては100分の235を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日(任期満了等により議員の職を離れた者にあつては、任期満了等の日)において議員が受けるべき議員報酬月額と当該議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額との合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

2　議会議員報酬及び費用弁償条例(昭和26年条例第32号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、第6条第2項中「100分の215、」とあるのは「100分の195、」とする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、昭和54年10月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、昭和55年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、昭和57年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第2条第1項は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、平成元年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の別表1の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年5月22日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、第6条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」と、「100分の260」とあるのは、「100分の270」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、第6条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成11年度に限り、第6条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年度に限り、第6条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年度に限り、第6条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。