(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給の申請)

第3条　省令第7条1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する支給決定の申請は、様式第1号の申請書によるものとする。

(障害支援区分の認定)

第4条　町長は、令第10条第3項の障害支援区分の認定をしたときは、様式第2号の通知書により、通知するものとする。

(サービス等利用計画案)

第5条　省令第12条の3及び第34条の37の通知は、様式第3号の依頼書により、通知するものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　町長は、第3条の申請に対し支給決定を行ったときは、様式第4号の通知書により申請者に通知するとともに、様式第5号の受給者証又は様式第6号の受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条　省令第17条、第34条の3第4項及び第34条の44第1項に規定する支給決定の変更申請は、様式第9号の申請書によるものとする。

(障害支援区分の変更の認定等)

第8条　令第13条において準用する令第10条第3項の規定による通知は、様式第10号の通知書により、行うものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条　町長は、第7条の申請に対し支給決定の変更決定を行ったときは、様式第12号の通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　省令第20条第1項、第34条の6第2項及び第34条の49に規定する通知は、様式第13号の通知書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、様式第14号の届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第15号の申請書によるものとする。

(特例介護給付等の支給申請等)

第13条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項の申請は、様式第16号の申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定により基準とされる額とし、特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項により基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、様式第1号の申請書に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第16条　省令第34条の54第1項の規定による申請は、様式第18号の申請書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の決定)

第17条　町長は、前項の規定による申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、様式第19号の通知書により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第18条　省令第34条の55第2項の通知は、様式第21号の通知書により行うものとする。

(令第47条第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第19条　令第47条第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請は、様式第22号の申請書によるものとする。

(令第47条第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第19条の2　令第47条第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請は、様式第24号の申請書によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第20条　省令第35条第1項及び第45条第1項に規定する支給認定申請書は、様式第26号の申請書又は様式第26号の2の申請書によるものとする。

(支給認定の通知等)

第21条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、様式第27号の通知書、様式第27号の2の通知書、様式第27号の3の通知書又は様式27号の4の通知書により申請者に通知するとともに、様式第28号の受給者証(以下「医療受給者証(育成医療)」という。)又は様式第28号の2の受給者証(以下「医療受給者証(更生医療)」という。)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第22条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、様式第30号の変更届又は様式第30号の2の変更届によるものとする。

(医療受給者証(育成医療)、医療受給者証(更生医療)の再交付申請)

第23条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証(育成医療)又は医療受給者証(更生医療)の再交付の申請は、様式第31号の申請書又は様式第31号の2の申請書によるものとする。

(支給認定の取消し)

第24条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、様式第32号の通知書又は様式第32号の2の通知書により行うものとする。

(補装具費の支給申請)

第25条　省令第65条の7に規定する支給申請は、様式第33号の申請書によるものとする。

(支給決定の通知等)

第26条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、様式第34号の通知書により申請者に通知するとともに、様式第35号の支給券を申請者に交付するものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。