(趣旨)

第1条　この規則は、八雲町一般職員の給与に関する条例(平成17年八雲町条例第34号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条　給与条例第6条に定める給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新に職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第4条　職員が休職(給与条例第21条第1項の規定により、給与全額を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を与えられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合における給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　給与条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第7条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、給与条例第9条に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確めて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

第8条　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第9条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、給料の支給定日までにこれに係る事実が確認できない等のためその日に支給することができないときは、その日後に支給することができるものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第10条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、実施年月日、勤務内容、勤務を命じた時間及び勤務の種類その他必要な事項を記載した時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第10条の2　給与条例第12条第1項及び第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第10条の3　給与条例第13条第1項前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる同条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(当該勤務日等が、同条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。))に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により任命権者が、他の日とすることについて、町長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第10条の4　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、100分の135とする。

第11条　時間外勤務手当等は、給料の支給計算期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事情によりその日までに支給することのできないときは、その日後に支給することができるものとする。

第12条　前5条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法等については、給料の支給方法に準ずる。

(管理職員手当の支給)

第12条の2　管理職員手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合における管理職員手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

第12条の3　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職員手当は支給することができない。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当の額は、宿直又は日直1回につき次表の左欄に掲げる勤務箇所及び職務の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額とする。ただし、半日直勤務(「始業時から又は退庁時まで3時間30分を下らず4時間15分を超えない勤務時間」をいう。)については、その勤務1回につき、それぞれ次表に掲げる額の2分の1に相当する額とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第13条の2　管理職員特別勤務手当は、給料の支給計算期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事情によりその日までに支給することができないときは、その日後に支給することができるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第14条　給与条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下次条、第17条及び第19条において「期末手当の基準日」という。)に在職する職員(給与条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　給与条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第16条　給与条例第21条第5項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第17条　期末手当の基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける職員(非常勤職員又は臨時職員である者を除く。)として退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第17条の2　給与条例第16条第4項(給与条例第17条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第18条　給与条例第16条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第19条　期末手当の基準日以前6月の期間において第15条第2号のイに掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合又は国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者若しくはこれらに準ずる者と町長が認める者から引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第19条の2　給与条例第16条の2及び第16条の3(これらの規定を給与条例第17条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第19条の3　任命権者は、給与条例第16条の3第1項(給与条例第17条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第19条の4　給与条例第16条の3第2項(給与条例第17条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第19条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第19条の6　給与条例第16条の3第6項(給与条例第17条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、任命権者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第19条の7　第19条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第20条　給与条例第17条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員(給与条例第17条第5項において準用する給与条例第16条の2のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第21条　給与条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

第21条の2　給与条例第17条第1項に規定する期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、組合休暇の期間は、在職した期間から除くものとする。

第21条の3　第19条の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「期末手当の基準日以前6月」とあるのは「勤勉手当の基準日以前6月」と読み替えるものとする。

(期末手当、勤勉手当の支給日)

第21条の4　給与条例第16条第1項及び第17条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(寒冷地手当の支給)

第22条　給与条例第18条の規則で定める職員は、11月から翌年3月までの各月の初日において第14条各号に掲げる職員である者とし、これらの職員には寒冷地手当を支給しない。

第23条　給与条例及びこの規則において世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第24条　給料条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給与条例第20条の規定によって給与を減額された場合その他の事由によって給与を減額された場合おいても、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第8条第1項の規定による調整額を含む。)の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料の月額とする。

第24条の2　給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる規則で定める時間は、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(祝日法による休日を除く。)の時間(勤務時間規則第3条に規定する勤務時間)とする。

(給与の減額)

第25条　給与条例第20条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成17年八雲町条例第26号)の適用がある場合のほか、別表第2に掲げる基準により任命権者が承認を与えた場合とする。

第26条　給与条例第20条及び第21条第2項の規則で定める疾病は、次のとおりとする。ただし、第1号、第2号、第4号及び第5号については、これらの疾病のうち任命権者が特に必要と認めるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第27条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(端数計算)

第28条　支給すべき給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。