2　職務の異動により報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の報酬は、その額が増加することになるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額を日割をもって計算した額と従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは、従前の月額による。

3　前2項の規定により日割計算をするときは、当該年報酬額を12で除して得た額(円未満の端数があるときはこれを切り捨て、その端数の合計額は毎年4月分に加算する。)を月額報酬とみなし、その当月の暦日数から日曜日を控除した日数を基礎として計算する。

2　日額をもって定められている報酬は、その会務又は職務に従事した日数に応じ、随時支給する。

3　職務1回につきと定められている報酬は、2日に及んだ場合においても1回として支給する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。

2　常勤の職員が、別表に掲げる職を兼ねる場合(八雲町一般職員の給与に関する条例(平成17年八雲町条例第34号)第14条の2の規定の適用を受ける職員が、勤務を要しない日において投票管理者の職を兼ねる場合を除く。)にあっては、この条例による報酬及び費用弁償は支給しない。ただし、当該職員がその会務又は職務のため旅行したときは、常勤の職員として旅行したものとみなし、旅費を支給する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(年額の報酬の額に関する経過措置)

2　平成19年4月1日から3年間に限り、別表の改正規定中「年額　470,000円」とあるのは「年額　432,400円」と、「〃　342,000」とあるのは「〃　314,700」と、「〃　380,000」とあるのは「〃　349,600」と、「〃　323,000」とあるのは「〃　297,200」と、「〃　347,000」とあるのは「〃　319,300」と、「〃　247,000」とあるのは「〃　227,300」と、「〃　200,000」とあるのは「〃　184,000」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八雲町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、八雲町スポーツ推進審議会条例及び八雲町総合体育館条例の規定は、平成23年8月24日から適用する。

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第1条の規定を除く。)の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。