(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び八雲町国民健康保険条例(平成17年八雲町条例第87号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　八雲町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について、審議するものとする。

(会長)

第3条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(会議録)

第5条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに、署名しなければならない。

(委任)

第6条　第3条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(資格確認書の有効期限)

第7条　資格確認書の有効期限は、交付の日から13月を超えない期間における7月31日までとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第8条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けることができ得る者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第9条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第1号の申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第10条　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに様式第2号の証明書を交付するものとする。

(一部負担金の減免等の取消し)

第11条　町長は、偽りその他不正な行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日までに減免によりその支払を免がれた額について、期限を付して、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第12条　条例第5条第1項ただし書の規定による出産育児一時金に加算する額は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円とする。

(出産育児一時金の支給申請)

第13条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、八雲町国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の請求)

第14条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、別に定める手続により請求の行為をしなければならない。

(傷病手当金の支給申請)

第14条の2　八雲町国民健康保険条例附則第5項から第10項までに規定する傷病手当金を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第6号から様式第6号の4まで)を町長に提出しなければならない。

(過料)

第15条　条例第13条から第15条までの規定により、過料を科する場合においては、様式第7号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。