(趣旨)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響を受けた町内の事業者が、経営安定化のために対象機関から融資を利用することによって生ずる利子に対して、補給金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象となる者)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者は、町内に事業所又は事務所を有する事業者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給の対象とならない者)

第4条　前条に規定する利子補給の対象となる者であっても、次の各号のいずれかに該当する者は、利子補給の対象とならないものとする。

(利子補給の対象となる期間)

第5条　利子補給の対象となる期間は、対象融資を借受けた日から36回目(3年)までの返済分以内とする。

(利子補給の額)

第6条　利子補給の額は、対象融資ごとの前条に定める期間の合計額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは除く。

(感染症による影響の認定)

第7条　対象機関は、町内の事業者に対し融資を実行する場合は、感染症による影響の認定及び融資実行報告書(様式第1号)を、町長へ提出しなければならない。ただし、融資に際し町長から感染症に係わる中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号又は第5号の認定を受けている場合はこの限りではない。

(利子補給の申請及び承認)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者は、利子補給金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」とする。)に対象機関から融資を受けたことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子補給の申請期間)

第9条　前条の規定に基づき申請書を提出する者は、令和5年3月31日までに必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利子補給金の請求)

第10条　第8条第2項の規定により承認を受けた者は、次の各号に掲げる方法により、町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　町長は、前条の規定により利子補給金の請求があった場合において、その請求が適当と認められるときは、利子補給金交付通知書(様式第5号)により通知し、補給金を交付するものとする。

(申請内容の変更)

第12条　第8条の規定による利子補給金の承認を受けた後に、次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金内容変更申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)に変更内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第13条　町長は、前条第2項の規定により承認を変更したときは、利子補給金内容変更決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(利子補給の打切り等)

第14条　町長は、この規則により利子補給金の承認を得た者が、偽りその他不正の手段で承認を得ていたことが発覚した場合、当該補給金の打切り、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。