(目的)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響を受けた町内の事業者が、経営安定化のために対象機関から融資を利用することによって生ずる利子に対して、予算の範囲内で補給金を交付することに関し必要な事項を定めるのものとする。

(対象機関の定義)

第2条　この規則において「対象機関」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(利子補給の対象となる者)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者は、町内に事業所又は事務所を有する事業者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利子補給の対象とならない者)

第4条　前条に規定する利子補給の対象となる者であっても、次の各号のいずれかに該当する者は、利子補給の対象とならないものとする。

(利子補給の額)

第5条　利子補給の額は、対象融資ごとの第6条に定める期間の合計額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは除く。

(利子補給の対象となる借入の期間)

第6条　利子補給の対象となる借入の期間は、対象融資を借受けた日から36回目(3年)までの返済分以内とする。

(融資実行の報告)

第7条　対象機関は、町内の事業者に対し融資を実行する場合は、感染症による影響の認定及び融資実行報告書(様式第1号)を、町長へ提出しなければならない。

(利子補給の申請及び承認)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者は、利子補給金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」とする。)に対象機関から融資を受けたことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子補給の申請期間)

第9条　前条の規定に基づき申請書を提出する者は、令和4年3月31日までに必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利子補給金の請求)

第10条　第8条第2項の規定により承認を受けた者は、次の各号に掲げる方法により、町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　町長は、前条の規定により利子補給金の請求があった場合において、その請求が適当と認められるときは、利子補給金交付通知書(様式第5号)により通知し、補給金を交付するものとする。

(申請内容の変更)

第12条　第8条の規定による利子補給金の承認を受けた後に、次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金内容変更申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)に変更内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第13条　町長は、前条第2項の規定により承認を変更したときは、利子補給金内容変更決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(利子補給の打切り等)

第14条　町長は、この規則により利子補給金の承認を得た者が、承認した内容以外の目的に借受け資金を使用した場合は、当該補給金の打切り、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。