(目的)

第1条　この規則は、町内の中小企業等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定するものをいう。以下同じ。)が、災害等に対する支援として実施されている融資制度を利用することによって生ずる利子及び保証料(北海道信用保証協会の信用保証料をいう。以下同じ。)を中小企業等に対して、予算の範囲内で補給金を交付することに関し必要な事項を定めるのものとする。

(災害等の定義)

第2条　この規則において「災害等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(利子及び保証料補給の対象となる者)

第3条　補給金の交付を受けることができる者は、災害等の発生に起因して、経営の安定に支障が生じている町内の中小企業等で、災害等に対する支援として実施されている融資制度を利用し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利子及び保証料補給の対象とならない者)

第4条　前条に規定する利子及び保証料補給の対象となる者であっても、他の制度により利子及び保証料が免除若しくは補給される場合又は借受けた者が支払うべき利子及び保証料が発生しない場合などは、利子及び保証料補給の対象とならないものとする。

(利子及び保証料補給の額)

第5条　利子及び保証料補給の額は、対象融資制度ごとの支払利子及び保証料の額の合計とする。

(利子補給の対象となる借入の期間)

第6条　利子補給の対象となる借入の期間は、第2条で掲げる災害等に該当すると認められた日以降に借受けた融資開始日から36回目までの返済分(3年)以内とする。

(利子及び保証料補給の申請及び承認)

第7条　利子及び保証料補給金の交付を受けるようとする者は、利子及び保証料補給金承認申請書(様式第1号)に金融機関から融資を受けたことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子及び保証料補給の申請期間)

第8条　前条の規定に基づき利子及び保証料補給金承認申請書を提出する者は、第2条で掲げる災害等に該当すると認められた日から1年以内に、申請書類を町長に提出しなければならない。

(利子及び保証料補給金の請求)

第9条　第7条第3項の規定により承認を受けた者は、次の各号に掲げる方法により、町長に請求しなければならない。

(利子及び保証料補給金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定により利子及び保証料補給金の請求があった場合において、その請求が適当と認められるときは、利子及び保証料補給金交付通知書(様式第5号)により通知し、補給金を交付するものとする。

(申請内容の変更)

第11条　第7条の規定による利子及び保証料補給金の承認を受けた後に、次の各号のいずれかに該当するときは、利子及び保証料補給金内容変更申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)に変更内容が確認できる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第12条　町長は、前条第2項の規定により承認を変更したときは、利子及び保証料補給金内容変更決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(利子及び保証料補給の打切り等)

第13条　町長は、この規則に基づく利子及び保証料補給金の承認を得た者が、承認した内容以外の目的に借受け資金を使用した場合は、当該補給金の打切り、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。