(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)の規定によるほか、八雲町消防救急デジタル無線の適正かつ能率的な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(通信施設)

第2条　通信施設は、次に掲げるとおりとする。

(無線局の設置)

第3条　基地局は、八雲消防署及び熊石消防署(以下「署」という。)に設置し、難聴地域の前線基地としての基地局は、落部出張所(以下「所」という。)及び熊石消防団第二分団格納所に設置する。

(無線局運営管理者等)

第4条　無線局の運用を適正、円滑に行うため無線局運営管理者(以下「管理者」という。)を置き、消防長をもってこれに充てる。

(管理者等の職務)

第5条　管理者は、次の事項について適正な管理を行わなければならない。

(通信種別及び優先順位)

第6条　通信種別及び優先順位は、災害救援活動等に係る緊急かつ重要な通信を優先し、次に掲げる順序によるものとする。

(通信統制)

第7条　管理者は、基地局及び陸上移動局の行う通信について、その内容により適切な通信統制、指令及び指導を行うものとする。

(消防隊等の動向の把握)

第8条　管理者及び副管理者は、通信の適切な運用を図るため、常に消防隊等の活動状況を把握しておかなければならない。

(運用責任者及び無線従事者)

第9条　無線局の適正かつ効率的な運用を図るため、別表第1に掲げる無線局に運用責任者を置き、それぞれの無線局に勤務する当直責任者をもってこれに充てる。ただし、関内簡易消防基地局の運用責任者は、熊石消防署に勤務する当直責任者をもってこれに充てる。

(無線局の開局及び閉局)

第10条　無線局の開局及び閉局は、次に掲げるところによる。

(周波数の切替え)

第11条　無線取扱者は、無線通信の運用上必要と認めるときは、陸上無線局に対し、周波数の切替えを指示できるものとする。

(有線電話不通時の措置)

第12条　陸上移動局(車載型、携帯型)は、前条の規定にかかわらず、有線電話が通話不能又は困難な状態になった場合は、必要に応じ開局しておかなければならない。

(通話試験)

第13条　基地局は、陸上移動局との間において、通話試験を行わなければならない。

(通信施設の整備及び点検)

第14条　通信施設は、毎年1回以上整備点検を行わなければならない。

(通信担当者の心構え)

第15条　通信担当者は、通信機器に精通し、常に冷静な判断と迅速的確な操作により、通信機能の活用に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。