(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅建替事業等により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合における移転料について、その支払いに関する必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(対象事業等)

第3条　町長は、町公営住宅建替事業及び町営住宅用途廃止(以下「町公営住宅建替事業等」という。)により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合に移転料を支払うものとする。

(対象者)

第4条　前条により移転料の支払いを受けることができる者は、次のいずれかに該当する場合とする。ただし、条例に基づく町長の入居決定を受けることなく町営住宅に居住していた者はこの限りではない。

(移転料の額)

第5条　この要綱により支払う移転料は、別表のとおりとする。

(移転料の支払い)

第6条　対象者に対する移転料の支払いは、移転完了後、その事実を確認のうえ行うものとする。ただし、対象者が前払いを希望し、かつ、移転の履行が確実と認められる場合は前払できるものとする。

(移転承諾書の提出)

第7条　対象者が移転を承諾したときは、次に掲げる書類を提出させるものとする。

(移転完了届出等の提出)

第8条　移転を承諾した者が移転を完了したときは、次に掲げる書類を提出させるものとする。