(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第7項の規定による支給決定に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(標準支給量)

第3条　居宅介護の各サービスに係る支給量は、別表第1に定める範囲において決定するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項による訪問介護(生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号による居宅介護を含む。)及び介護保険法第8条の2第2項による介護予防訪問介護(生活保護法第15条の2第1項第5号による介護予防を含む。)を利用できる場合は、別表第2に定める範囲において決定するものとする。

(支給量の特例)

第4条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第3に定める範囲において支給量を決定できるものとする。ただし、介護保険法第8条第2項による訪問介護(生活保護法第15条の2第1項第1号による居宅介護を含む。)及び介護保険法第8条の2第2項による介護予防訪問介護(生活保護法第15条の2第1項第5号による介護予防を含む。)を利用できる場合は、別表第4に定める範囲において支給量を決定できるものとする。

(複数のサービスを組み合わせる場合の支給量)

第5条　身体介護及び身体介護を伴う通院介助、家事援助及び身体介護を伴わない通院介助、通院等乗降介助を組み合わせる場合の支給量は、次の各号に掲げる数を合算して得た数が、第3条及び第4条に規定する身体介護及び身体介護を伴う通院介助の標準支給量並びに特例支給量を超えない範囲で支給決定するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項については、町長が別に定める。