(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請又は総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29の規定による更新の申請は、指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条　町長は、総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を告示するものとする。

(機能強化型(継続)サービス利用支援費・機能強化型(継続)障害児支援利用援助費に係る届出)

第5条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号。以下「総合支援法算定告示」という。)に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第180号)の規定による機能強化型(継続)サービス利用支援費・機能強化型(継続)障害児支援利用援助費に係る町長への届出は、計画相談支援・障害児相談支援における機能強化型(継続)サービス利用支援費・機能強化型(継続)障害児支援利用援助費に係る届出書(様式第4号)により行うものとする。

(体制加算に関する届出)

第6条　総合支援法算定告示並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準の規定による行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算及び高次脳機能障害支援体制加算に係る町長への届出は、体制加算に関する届出書(様式第5号)により、ピアサポート体制加算に係る町長への届出は、ピアサポート体制加算に関する届出書(様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(主任相談支援専門員配置加算の届出)

第7条　総合支援法算定告示別表計画相談支援給付費単位数表4に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者(以下「主任相談支援専門員」という。)であるものとしての主任相談支援専門員配置加算に係る町長への届出は、主任相談支援専門員配置加算に係る届出書(様式第7号)により行うものとする。

(地域生活支援拠点等に関する加算の届出)

第8条　総合支援法算定告示並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準(運営規定において、町により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。)に適合するものとしての町長への届出は、地域生活支援拠点等に関する加算の届出書(様式第8号)により行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。