(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)に係る安全性及び信頼性を確保するため、その正確性、機密性及び継続性を保ち、もって住民サービスの向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、住基ネットの業務に従事する職員及び住基ネットのうち、本町が整備及び管理する情報資産に適用する。

(セキュリティ統括責任者)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第5条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第6条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　住基ネットの適切な管理を推進し、緊急時における連絡体制の基礎組織として、セキュリティ会議(以下「会議」という。)を置く。

(関係部署に対する指示)

第8条　セキュリティ統括責任者は、会議の結果を踏まえ、関係部局の長に対して指示し、必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室及びエリア)

第9条　次表に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる室又はエリアにおいて、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第10条　入退室管理者は、別表第1に定める者をもって充てる。

(入退室の許可)

第11条　保管室に入退室できる者は、入退室管理者から事前に指定された者及び保管室入退室申請書により入退室管理者から許可を受けた者とする。

(鍵の管理)

第12条　入退室管理者は、住基ネット機器類の鍵の管理を行う。

(管理簿の作成)

第13条　入退室管理者は、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第14条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか入退室管理者に報告を求め、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第15条　次に掲げる住基ネットの機器構成について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第16条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第17条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次の事項を実施する。

(操作者の責務)

第18条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第19条　アクセス管理責任者は、操作履歴について7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(情報資産管理)

第20条　情報資産について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第21条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第22条　情報資産管理責任者は、本町の当該情報資産の管理方法及び外部委託により庁舎外にサーバ等の機器を設置する場合には受託者に対して当該情報資産の管理方法を定め、実施させるものとする。

(住基ネットの運用管理に対する教育及び研修の実施)

第23条　セキュリティ責任者は、住基ネットを運用する職員に対して、操作及びセキュリティ対策についての必要な知識や技術を習得させ、機密保持並びにシステムの安全を図るため、教育及び研修を行うものとする。

(緊急時対応計画書)

第24条　住基ネットは、電子計算機を介在し、すべての都道府県、市町村及び指定情報処理機関がネットワーク化されているものであり、緊急時の被害を最小限のものとするために、セキュリティ統括責任者は、別表第2に規定する緊急時対応計画書により、緊急時にはこれら機関と相互に密接な連絡、連携体制を図るものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第25条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第26条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書の記載事項)

第27条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し次の事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第28条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(法令の遵守)

第29条　住基ネットを操作する者(以下「従事者」という。)及び従事者であった者は、法及び住基ネットに関連する他の法令を遵守する。

(その他)

第30条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。