(趣旨)

第1条　この訓令は、八雲町国民保護協議会条例(平成18年八雲町条例第14号)第7条の規定に基づき、八雲町国民保護協議会(以下「協議会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(招集)

第2条　協議会を招集するときは、協議会の日時、場所及び議題をあらかじめ委員に通知しなければならない。

(委員の代理)

第3条　委員がやむを得ない事情により出席できないときは、代理を出席させることができる。

(会議録)

第4条　会長は、次に掲げる事項を記録した会議録を作成しなければならない。

(委員の異動報告)

第5条　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第4項第1号から第7号までに掲げる委員に異動があったときは、その後任者は、直ちに、職名、氏名及び異動年月日を会長に報告しなければならない。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、総務課において処理する。