(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条の2第16項に規定する介護予防支援の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所の名称等)

第2条　介護予防支援事業を行う事業所の名称、所在地及び通常のサービス提供地域は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第3条　介護予防支援事業を利用できる者は、法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者とする。

(サービスの利用等)

第4条　法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者は、当該事業の事業所に利用の申込みを行い、契約を締結するものとする。

(費用の負担)

第5条　前条に規定する事業のサービスの対価として、当該利用者(前条第2項に規定する介護扶助に係る者を除く。)から、次に定める方法により算定した額を徴収するものとする。

(費用の減免)

第6条　町長は、特別の理由により費用の負担が困難であると認めるときは、負担すべき金額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。