(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　町長は、法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請を受け、適当と認めたときは、指定を行うこととし、その結果を指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定決定通知書(様式第1号)により申請者に通知する。町長は、法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請を受け、適当と認めたときは、指定を行うこととし、その結果を指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定決定通知書(様式第1号)により申請者に通知する。

(指定の更新の申請等)

第3条　町長は、法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による申請を受け、適当と認めたときは、指定を行うこととし、その結果を指定地域密着サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。町長は、法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による申請を受け、適当と認めたときは、指定を行うこととし、その結果を指定地域密着サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(指定の取消し等)

第4条　町長は、法第78条の10及び第115条の19の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定取消停止通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、第2条の申請に係る指定を行ったとき、法第78条の5各項及び第115条の15各項の規定による届出若しくは施行規則第131条の13の2第1項の規定による届出があったとき、第3条の申請に係る指定の更新を行ったとき並びに前条の規定による指定の取消し又は全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)を行ったときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。