2　占用料等は、別表第2の左欄に掲げる区分により、それぞれ当該右欄に定める期限までに納入しなければならない。

3　流水占用料及び土地占用料の額は、年割で算定するものとし、当該占用に係る許可の期限が年度の中途で開始するものにあってはその開始の日の属する月から起算し、年度の中途で終了するものにあってはその終了の日の属する月までについて、月割で計算する。ただし、1月未満の端数については、1月として計算するものとする。

2　町長は、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号に規定する場合のほか、占用等許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該理由の発生した日の属する年度内に限り、当該許可を受けた者の申請によりその占用料等の全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(河川法の規定を準用する河川の流水占用料等に関する条例の廃止)

2　河川法の規定を準用する河川の流水占用料等に関する条例(平成12年八雲町条例第34号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第4条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定にする平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、納期限の翌日から1箇月までの期間にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八雲町後期高齢者医療に関する条例附則第3条、第2条の規定による改正後の八雲町介護保険条例附則第6項、第3条の規定による改正後の河川法の規定を準用する河川の流水占用料等に関する条例附則第4項及び第4条の規定による改正後の八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第7項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八雲町後期高齢者医療に関する条例附則第3条、第2条の規定による改正後の八雲町介護保険条例附則第6項、第3条の規定による改正後の河川法の規定を準用する河川の流水占用料等に関する条例附則第4項、第4条の規定による改正後の八雲町公共下水道条例附則第5項及び第5条の規定による改正後の八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第7項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。