(目的)

第1条　この条例は、アイヌに対し、居住する住宅の新築又は改良及び当該住宅の用に供する土地の取得に必要な資金を貸し付け、もってアイヌの居住環境の整備改善を図るとともに、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの対象)

第3条　整備資金は、アイヌが住宅整備を行う場合で、当該アイヌが規則で定める要件に該当する場合に貸し付けするものとする。

(貸付けの額)

第4条　整備資金の貸付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内の額とする。

(貸付けの申請)

第5条　整備資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定める資格を有する連帯保証人2人を定め、町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第7条　前条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付けの決定の通知を受けた日から2月以内に町長と貸借契約を締結しなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第8条　町長は、借受決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に行った貸付けの決定を取り消し、又は貸借契約を解除するものとする。

(資金の交付)

第9条　整備資金の交付は、借受決定者が貸付けの対象となった住宅新築工事等の契約又は宅地取得の契約を締結後、町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査により、当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(完了の検査等)

第10条　前条の規定により貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、住宅整備が完了したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出て、完了の検査を受けなければならない。

(住宅建設の義務)

第11条　整備資金のうち宅地取得に係る資金の借受者は、当該整備資金の交付を受けた日から起算して2年以内に貸付けの対象となった土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付けの対象となった土地を含む一区画の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は住宅の建設に着手できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(利率及び償還方法)

第12条　貸付金の利率は、年2パーセントとする。ただし、据置期間は、無利子とする。

(一時償還)

第13条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前であっても貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(償還の猶予及び免除)

第14条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合でやむを得ない事情があると認められるときは、償還金の全部又は一部の支払を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第15条　町長は、借受者が償還期日までに償還金の支払をしないとき及び第13条の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第16条　借受者は、貸付金の償還が完了する前において、貸付金に係る住宅及び土地を貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別な事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。