(設置)

第1条　八雲町は、農業及び漁業集落における生活環境の整備並びに公衆衛生の向上と農業用用排水の水質の保全を図るため、集落排水施設を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び処理区域等)

第3条　集落排水施設の名称、計画処理区域(別図)、計画面積及び計画人口は、次のとおりとする。

(供用開始の告示等)

第4条　町長は、集落排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域その他必要な事項を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(水洗便所等への改造義務)

第5条　処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は、前条の規定により告示された集落排水施設の供用を開始する日から3年以内に、その便所を水洗便所(排水管が集落排水施設に接続された者に限る。以下同じ。)に改造しなければならない。ただし、既にし尿浄化槽を設置しているときは、供用開始の日から1年以内にし尿浄化槽を廃止し、排水設備を改造しなければならない。

(使用料の徴収)

第6条　町長は、集落排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第7条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額との合算額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金の徴収)

第8条　町長は、集落排水事業に要する費用の一部に当てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、計画処理区域内(以下「分担区」という。)に存する土地を所有する受益者から分担金を徴収するものとする。

(分担区の分担金の総額)

第9条　分担区の分担金の総額は、当該分担区における事業に要する費用のうち、汚水管渠事業費に係る町費負担額の範囲内の額とする。

(受益者の分担金の額)

第10条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が告示された区域内で所有し、又は地上権等を有する土地の面積に、別表第2に定める分担区の単位分担金額を乗じて得た額とする。

(八雲町公共下水道条例の準用)

第11条　この条例に定めるもののほか、集落排水施設の管理及び使用については、八雲町公共下水道条例の規定(第1条から第3条まで、第26条、第27条及び第37条の規定を除く。)を準用する。この場合において、同条例の規定中「公共下水道」とあるのは「集落排水施設」と、「下水」とあるのは「汚水」と読み替えるものとする。

(八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例の準用)

第12条　この条例に定めるもののほか、集落排水施設の分担金については、八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例(平成18年八雲町条例第42号)の規定(第1条及び第12条の規定を除く。)を準用する。この場合において、同条例の規定中「公共下水道」とあるのは「集落排水施設」と、「負担区等」とあるのは「分担区」と、「負担金等」とあるのは「分担金」と、「下水道条例第2条第4号に規定する処理区域」とあるのは「集落排水施設条例第2条第6号に規定する処理区域」と、「第4条の規定」とあるのは「集落排水施設条例第10条の規定」と読み替えるものとする。

(八雲町水洗便所等改造資金融資斡旋規則の準用)

第13条　水洗便所等改造資金の貸付けについては、八雲町水洗便所等改造資金融資斡旋規則(平成18年八雲町規則第23号)の規定を準用する。この場合において、同規則の規定中「下水道事業」とあるのは「集落排水事業」と、「負担金等」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(八雲町水洗化等改造に関する補助金条例の準用)

第14条　水洗化等改造補助金の交付については、八雲町水洗化等改造に関する補助金条例(平成18年八雲町条例第13号)の規定(第10条の規定を除く。)を準用する。この場合において、同条例の規定中「公共下水道」とあるのは「集落排水施設」と、「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。