(趣旨)

第1条　この条例は、八雲町水道事業及び八雲町簡易水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担及びその他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水の用途別種類)

第4条　給水の用途別種類は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

第6条　配水管の施設のない箇所においては、給水栓設置の申請を拒絶することができる。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長が法第16条の2第1項の指定をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額との合算額(以下「消費税等相当額」という。)を加えた額(1円未満は切り捨てる。)とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の故障者)

第15条　給水工事中に申請者所有の工作物に損害を及ぼすことがあっても、町はその責めを負わない。ただし、町において重大なる過失あるときは、この限りでない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(八雲町水道事業の設置等に関する条例(平成17年八雲町条例第125号)第5条又は八雲町簡易水道事業の設置等に関する条例(令和5年八雲町条例第37号)第4条の規定により水道施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、利用料金。以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、用途別及び量水器口径に応じ、消費税等相当額を加えた額(1円未満は切り捨てる。)とする。ただし、2以上の専用栓があるときは、各メーターごとの料金とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、毎月メーター点検日現在の使用水量により算定する。ただし、町長が必要と認めるときは、2月以上を一括算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途の適用を認定する。

(特別な理由における料金の算定)

第28条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次に掲げる額に消費税等相当額を加えた額(1円未満は切り捨てる。)とする。

(申込み及び届出のないときの料金)

第29条　水道の使用者その他の者が、メーターの作用を妨害し、又はこの条例の規定する届出、申込み等の手続を怠り、若しくはその他の方法を用い、使用水量の全部又は一部を免れたときは、町長の認定する使用料を納入しなければならない。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の利用により、一時的に水道を利用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があると認めたときは、2月分以上をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第2に掲げる区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

第34条　この条例による使用料、手数料、給水工事費、損害賠償費及び過料を滞納した者に対しては、町長は期限を指定して督促しなければならない。

(給水装置の検査等)

第35条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(町の責務)

第41条　町長は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替規定)

第43条　水道施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第7条、第14条、第16条、第17条、第20条、第23条、第26条、第27条、第29条から第31条及び第33条(見出しを含む。)の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあり、及び「町」とあるのは「指定管理者」と、「料金、手数料等」とあり、及び「料金、手数料及びその他の費用」とあるのは「料金」とする。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。