2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その効率的な運営に努めなければならない。

3　町は、町民及び事業者に対し、廃棄物の減量及び適正な処理に関する意識の啓発を図るとともに、廃棄物の減量を目的とする町民の自主的活動を支援するよう努めなければならない。

4　町は、廃棄物の減量及び適正な処理について、町民の意見を施策に反映させるよう努めなければならない。

5　町は、物品の調達に当たっては、再生品を使用するなどにより、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、再利用が可能な物の分別の徹底を図るなど、再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めるとともに、長期間使用が可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、包装、容器等について再利用が可能な物を使用し、及びその包装、容器等が過大又は過剰にならないよう努めなければならない。

5　事業者は、商品を購入しようとする者が、適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、包装、容器等を不要とし、返却を申し出たときは、その回収等に努めなければならない。

6　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難にならないようにしなければならない。

7　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町民は、家庭系廃棄物を分別して排出しなければならない。

3　町民は、商品の購入に際し、当該商品の内容及び容器包装等が廃棄物となった場合を考慮し、再利用及び長期間の使用が可能な商品並びに環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

4　町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、これを告示しなければならない。

2　町は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物の処理計画に従って、事業系一般廃棄物の処理を行うことができる。

2　町長は、引っ越し等により多量の家庭系廃棄物を排出する者に対し、当該家庭系廃棄物の排出方法、運搬方法及び運搬場所その他必要な事項を指示することができる。

2　町民は、前項の家庭系廃棄物の排出に当たっては、町長が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)又は町長が指定するごみ処理券及びし尿処理券並びに浄化槽汚泥処理券を使用し、町長の指示する方法に従い、当該家庭系廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭を発しないよう排出しなければならない。

3　第8条第2項の規定に基づき事業者が事業系一般廃棄物を排出する場合は、第2項の規定を準用する。この場合において「町民」とあるのは「事業者」に、「家庭系廃棄物」とあるのは「事業系一般廃棄物」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の者が同項に定める基準に従わないときは、当該一般廃棄物の収集及び搬入を拒否することができる。

2　前項の廃棄物の排出方法は、規則で定めるものとする。

2　第8条第2項の規定により事業系一般廃棄物を排出する者に対し、前項の手数料のほか、毎年4月1日現在の常務人員及び建物の面積に応じ、別表第2に定める手数料を徴収する。

3　前項の規定により計算された手数料は、年度の中途において当該事務所等の常務人員又は建物の面積に変更があったときは、申出により町長はこれを更正することができる。

2　第18条第2項の規定により徴収した手数料は、当該年度の4月2日以後に納付義務の消滅した者からすでに徴収した手数料が、第18条第3項の規定により計算した月割額を超えるときは、その超える部分の徴収金を還付する。

2　前項第1号、第2号及び第3号に規定する八雲町収入証紙は、指定ごみ袋又はごみ処理券若しくはし尿処理券及び浄化槽汚泥処理券に表示する。

3　第18条第2項に規定する手数料は、毎年4月1日現在により、5月1日から同月31日までを納期として徴収する。ただし、4月2日以後に納付義務の発生した者については、その発生した月、4月2日以後に納付義務の消滅した者については、その消滅した月まで月割りにより計算して徴収する。

4　第19条に規定する手数料は搬入時に徴収する。ただし、第16条第1項第1号に規定する非感染性医療廃棄物について、町長が手数料の後納の取扱いを要すると認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定する取扱いは、規則で定める。

2　町長は、廃棄物の不法投棄を防止するための監視を行い、不法投棄を行った者に現状回復をさせるなど必要な措置を命ずることができる。

2　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布若しくは掲出した者又はこれをさせた者は、その場所及び周辺に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収又は撤去し、適正に処理しなければならない。

3　公共の場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者又は自動車の解体を行う者は、工事又は解体に伴って生ずる土砂、がれき、廃材、廃油等が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないよう当該物を適正に管理しなければならない。

2　前項の規定により立入検査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求のあったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項、第19条から第22条第1項及び第23条の規定は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成18年8月31日までの間は、第16条に規定する町が処理する産業廃棄物及び第19条に規定する産業廃棄物処理手数料は、この条例の施行前の八雲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条に定めるところによる。

(八雲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び熊石町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八雲町収入証紙条例第3条及び第2条の規定による改正後の八雲町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第18条の規定は、令和7年5月分以降のものとして徴収する手数料について適用し、同年4月分までのものとして徴収する手数料については、なお従前の例による。