○八雲町住民異動届審査時における本人確認の取扱いに関する要領
平成17年10月1日
告示第23号
(趣旨)
第1条 この要領は、転入届、転出届等の住民異動届を受理するにあたって、住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号。以下「法」という。)第8条及び第34条第2項の規定に基づき、届出人(又はその代理人)が本人であることの確認(以下「本人確認」)という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象とする届出の種類)
第2条 住民異動届のうち、付記転出届(法第24条の2)及び世帯変更届(法第25条)転入届(法第22条)、転居届(法第23条)及び転出届(法第24条)を対象とする。
また、転出証明書に準ずる証明書の交付及び転出の取消等、住所の変更に関する手続きについても同様の取扱いとする。
(本人確認の対象者)
第3条 届出書を持参した者(届出人又はその代理人)すべてを対象とする。
(本人確認の方法)
第4条 届出書を持参した者について、次の各号に掲げるいずれかの書類を提示させることにより本人確認をするものとする。
ただし、次の各号に掲げる書類の提示がない場合、及び書類の提示があった場合においても必要と判断されるときは、適宜、口頭で質問を行い確認するものとする。
(1) 住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)、個人番号カード又は、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証、若しくは資格証明書等で本人の写真が貼付されたものを提示させる。
(2) その他町長が適当と認めるものを提示させる。
(届出人に対する通知)
第5条 前条の規定による本人確認が出来なかった場合には、届出を受理した上で届出本人に対し、届出を受理した旨の通知を異動前住所に送付するものとする。
なお、届出人本人に対し通知した場合は、その写しを保管するものとし、保存期間は住民異動届の保存期間と同じく1年間とする。
3 あて先不明等により返送された通知は、再送することなく本町において保管するものとし、保存期間は住民異動届の保存期間と同じく1年間とする。
附則
この要領は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成28年1月1日)
この要領は、平成28年1月1日から施行する。