2　関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は次のとおりとする。

3　関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合議員が関係市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

5　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の長のうちから4人及び副市町長のうちから1人選任する。

4　会計管理者は、広域連合長が関係市町の会計管理者のうちから任命する。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　関係市町の副市町長うちから選任された副広域連合長の任期は、関係市町の副市町長としての任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任された者にあっては広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に規定する負担金の額は、第4条に規定する事務に要する経費から前項第2号から第5号までに掲げる収入を除いたものとし、その額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。

1　この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

2　負担割合のうち、施設建設費の実績ごみ処理量割について、平成13年度から平成16年度までは人口割を使用する。

3　負担割合のうち、維持運営費の実績ごみ処理量割について、平成14年度から平成16年度までは人口割を使用する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年度に限り、別表維持運営費の項中「10％」とあるのは「20％」と、「90％」とあるのは「80％」と読み替える。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成18年2月1日から施行する。

この規約は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の渡島廃棄物処理広域連合規約第12条第3項の規定により、副広域連合長として選任されたものとみなす。