2　機構議員は、管理者、副管理者を兼ねることができない。

2　機構議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた選挙区から直ちに補欠議員を選出しなければならない。

2　機構議員は、次に掲げる各号に該当したとき、その職を失う。

3　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　管理者、副管理者の任期は、2年とする。

2　会計管理者は、管理者が任免する。

2　前項の議員は、管理者が任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が機構の議会の同意を得て、知識経験を有する者及び機構議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、機構議員のうちから選任される者にあっては機構議員の任期とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金の額は、次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

(施行期日)

1　この規約は、平成16年4月1日から施行する。

(負担金の額の特例)

2　平成16年度及び平成17年度における機構の経費に係る関係市町の負担金の額は、第12条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

(管理者の選任の特例)

3　第9条の規定にかかわらず、管理者は、機構設立後最初に開かれる議会で管理者が選任されるまでの間、渡島町村会会長の職にある者をもって充てる。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成18年2月1日から施行する。ただし、題名及び第1条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(負担金の額の特例)

2　平成19年度及び平成20年度における機構の経費に係る関係市町の負担金の額は、第12条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

(管理者及び副管理者並びに収入役に関する経過措置)

3　この規約の施行に際し、現に在職する管理者及び副管理者は、この規約に基づきそれぞれ選任された者とみなし、その任期については、おのおのその残任期間とする。また、現に収入役である者は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。