(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び八雲町火災予防条例(平成17年八雲町条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項、第16条の5第3項及び第34条第2項の規定による立入りの際、関係者に示す証票は立入検査証(様式第1号の2)とする。

(命令を発した場合における公示の方法)

第3条　省令第1条の規定により町長が定める方法は、消防本部、消防署又は出張所、分遣所の掲示板への掲示とする。

(火災発生時の通報場所)

第4条　法第24条第1項の規定により、火災を発見した者の通報すべき場所は、消防本部、消防署又は出張所、分遣所とする。

(防火管理者の資格取得に関する講習)

第5条　省令第2条の3の規定に基づき、甲種及び乙種防火管理者の資格を付与するため消防長が行う講習事項及び講習時間は、防火管理に関する講習の実施細目を定める件(昭和62年1月23日消防庁告示第1号)のとおりとする。

第6条　削除

(消防計画書)

第7条　省令第3条に規定する届出書に添付する消防計画書の様式は、様式第4号によるものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第8条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により町長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(消防用設備等の設置の届出)

第9条　令第7条に規定する漏電火災警報器、非常警報設備、誘導灯又は非常コンセント設備の設置の工事を行う者は、あらかじめ、その旨を様式第6号により消防長又は消防署長に届け出るものとする。

(消防設備士免状の提示)

第10条　法第17条の5に基づいて行う工事又は大規模な整備で、法第17条の14の規定により届出をするときは、消防設備士免状の写しを添付して行うものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第11条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第3項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(建築物等の避雷設備(避雷針))

第12条　条例第16条第1項の規定に基づき消防長が指定する避雷設備は、日本産業規格「JIS A4201」とする。

(標識及び表示板等)

第13条　条例に規定する標識及び表示板等については、別表に掲げる大きさ及び色によるものとする。

(防火戸等の表示)

第14条　防火戸、防火シャッター及びくぐり戸には、その所在を明らかにするため、見やすい箇所に「防火戸」、「防火シャッター」又は「くぐり戸」「避難口」と表示するものとする。

(避難経路図の掲示及び記載事項)

第15条　条例第49条の規定に基づき、消防長又は消防署長が指定する防火対象物を次のとおり指定する。

(避難上支障がないと認められるもの)

第15条の2　条例第43条の3ただし書に規定する避難上支障がないと認められるものについては、次のいずれかに該当するものとする。

(喫煙等の禁止場所の指定等)

第16条　喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所は、次に掲げるとおりとする。

(指定催しの要件)

第16条の2　条例第49条の2第1項に規定する祭礼　縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。

(指定の通知等)

第16条の3　条例第49条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(様式第6号の2)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第16条の4　条例第49条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第6号の3)により作成し提出するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第17条　条例第50条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第7号)により届け出るものとする。

(火を使用する設備等の届出)

第18条　条例第51条の規定により、火を使用する設備等の届出は、様式第8号から様式第11号までのうちから該当する様式により届け出るものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出)

第19条　条例第52条の規定により火災と紛らわしい煙等を発生するおそれのある行為等をしようする者は、様式第12号から様式第19号の2までのうちから該当する様式により届け出るものとする。

(消防用指定水利の変更、停止、廃止等の行為の届出)

第20条　法第21条第3項の規定により水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする者は、消防用指定水利(変更、停止、廃止)届出書(様式第20号)により届け出るものとする。

(指定洞道等の指定及び届出)

第21条　条例第52条の2第1項の規定に基づき、消防長又は消防署長が指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)は、通信ケーブル等、改修又は維持管理のため、通常、人が出入りすることができるもので、次に掲げるものとする。

(少量危険物等の届出)

第22条　条例第53条第1項の規定により少量危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いをしようとする者は、少量危険物・指定可燃物、貯蔵・取扱届出書(様式第22号)により届け出るものとする。

(タンクの水張検査等)

第23条　条例第53条の2の規定により指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、タンク水張、水圧検査申請書(様式第24号)を消防長に提出するものとする。

(届出書等の様式)

第24条　次の各号に掲げる届出書等の様式は、当該各号に定めるところによる。ただし、第15号の届出については、電話又は口頭によることができる。

(届出書等の提出部数等)

第25条　条例及びこの規則に定めるところにより、届出又は申請を行う者は、届出書等2通を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第26条　条例第53条の3第3項の町長が則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第27条　条例第53条の3第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用して閲覧に供する方法により掲載を行う。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。