(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、快適な職場環境の形成と職員の健康を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(総括衛生管理者)

第2条　総括衛生管理者は、消防本部次長(署長)をもって充てる。

(衛生管理者)

第3条　衛生管理者は、署長をもって充てる。

(衛生管理員)

第4条　消防長は、必要に応じ衛生管理員を選任する。

(職員の責務)

第5条　職員は、常に自己管理を図り最良の健康状態を保持するとともに、この訓令に基づいて実施する衛生管理上の措置に従わなければならない。

(衛生委員会)

第6条　消防本部に、衛生委員会を置く。

(衛生委員会の開催)

第7条　衛生委員会は、必要に応じ消防長が招集する。

(衛生委員会の構成)

第8条　衛生委員会は、次に定める者をもって構成する。

(衛生委員会の事務局)

第9条　衛生委員会の事務局は、消防本部庶務課に置く。

(衛生教育)

第10条　総括衛生管理者は、職員に対し、教育計画に基づき、衛生教育を実施しなければならない。

(定期健康診断)

第11条　総括衛生管理者は、職員に対し、毎年1回以上定期に、年齢に応じた項目について、健康診断を行わなければならない。

(特別健康診断)

第12条　総括衛生管理者は、前条に定める健康診断の結果、異常の認められた職員(以下「健康異常者」という。)に対し、必要があると認められる場合においては、特別の健康診断又は精密検査を受けさせなければならない。

(療養等の義務)

第13条　健康異常者は、療養等に専念し、健康回復に務めなければならない。

(所属長の措置)

第14条　消防長は、健康異常者について、医師による健康診断書等により必要に応じ就業の禁止、勤務時間の短縮、配置替え等適当な措置を講ずるものとする。

(環境整備)

第15条　総括衛生管理者は、常に環境整備に配慮し、職場内を清潔に保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(衛生管理者の巡視)

第16条　衛生管理者は、庁舎等を巡視し、改善すべき事項があるときは、必要な措置を講じなければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第17条　総括衛生管理者は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ身体異常の有無を確認させ、洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させるものとする。

(救急用具等)

第18条　衛生管理者は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備えなければならない。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。