(趣旨)

第1条　この規則は、八雲町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、八雲町財務規則(平成17年八雲町規則第41号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため、企業出納員、現金取扱員及び資金前渡員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員及び資金前渡員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとし、出納取扱金融機関のうち、出納取扱金融機関を総括させるものを総括出納取扱金融機関とする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票の整理)

第7条　庶務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合してその正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　庶務課長及び医事課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、病院長の決裁を受けなければならない。

(納入通知者の送付)

第15条　庶務課長及び医事課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　庶務課長及び医事課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による収納)

第19条　企業出納員は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して、病院事業の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(収入伝票の発行)

第20条　庶務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票を整理した後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して病院長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　医事課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して病院長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(督促)

第22条　医事課長は、納付すべき収入を納期限までに完納しない者があったときは、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員及び現金出納員並びに出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合には、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、庶務課長及び医事課長は、振替伝票を発行するとともに当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書により病院長の報告をしなければならない。

(支出負担行為及び支出の手続)

第26条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書により、病院長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　庶務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して病院長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、文書によらないことができる。

(口座振替の方法による支払のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額等を記載した口座振替払依頼書を交付しなければならない。

(支払事務の委託)

第33条　第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第36条　小切手の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替書)

第37条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　企業出納員は、毎月末支払小切手末払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第40条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(報告書)

第40条の2　出納取扱金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、現金出納報告書を作成し、速やかに企業出納員に提出しなければならない。

(過誤納払金の回収)

第41条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、病院長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、病院長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ又は払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、病院長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領証を徴さなければならない。

(たな卸資産)

第48条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第49条　庶務課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　庶務課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を受けて、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第52条　庶務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　庶務課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により病院長の決裁を受け、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　庶務課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁伝票、出庫伝票により病院長の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第56条　庶務課長は、第48条に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条及び第53条の規定に準じて、受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　庶務課長は、たな卸資産のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、病院長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、病院長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　庶務課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第59条　庶務課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行った場合は、庶務課長は、病院長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　庶務課長は、実地たな卸を行った結果を第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて病院長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　庶務課長は、実地たな卸の結果物品出納簿及び総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、病院長の決裁を受けるとともに、振替伝票に基づき内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第62条の2　庶務課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第63条　庶務課長は、第48条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを、また事務長は、第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、それぞれ病院長の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　庶務課長は、第48条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(物品の事故報告)

第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、庶務課長は、速やかにその原因及び現状を調査して病院長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　庶務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第56条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第26条第1項の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第73条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第74条　庶務課長は、固定資産を取得した場合は振替伝票を発行し、遅滞なく病院長の決裁を受けなければならない。

(対価の支払)

第75条　企業出納員は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価については、その登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価については、その引渡しを受けた後でなければ支払の手続をすることができない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるもので、あらかじめ病院長の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(建設改良工事の精算)

第76条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わななければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第78条　資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(売却等)

第79条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の事故報告)

第80条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく病院長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　事務長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、病院長の決裁を受けて再使用することができるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第50条及び第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して病院長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第83条の2　第67条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第84条　事務長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「地方公規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について病院長の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第84条の2　前章の規定にかかわらず、第67条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、地方公規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第84条の3　将来の特定の費用又は損失(地方公規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条の4　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、北海道市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に北海道市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第84条の5　前条に定めるもののほか、第84条の3各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算見積書の提出)

第85条　病院長は、町長の予算編成方針に基づき、翌事業年度の予算見積書を作成し、町長が指定する期日までに町長へ提出しなければならない。

(補正予算)

第86条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算原案等の町長への送付)

第87条　病院長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長が指定する期日までに、町長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　病院長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、病院長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　病院長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第91条　病院長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務を生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに、町長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第92条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第93条　庶務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第94条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　病院長は、毎事業年度5月末日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告等)

第96条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資産予算表を作成し病院長の決裁を受けて翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(八雲町財務規則の準用)

第97条　この規則に定めるもののほか、病院事業における財務に関しては、八雲町財務規則を準用する。

(賠償責任)

第98条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の9第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員及びその職員を直接補助する職員とする。

(入札保証金の率)

第99条　令第21条の14に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の率)

第100条　令第21条の14に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(補則)

第101条　事務長は、第68条から第71条までの規定及び第77条から第80条までの規定で、特に重要又は異例と認められるものは、町長の決裁を受けなければならない。

(読替規定)

第102条　この規則の規定中、八雲町熊石国民健康保険病院においては、「庶務課長」又は「医事課長」とあるのは、「事務長」と読み替えるものとする。

(帳簿等の様式)

第103条　この規則に定める帳簿、伝票その他の書類の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。