(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「契約担当者」とは、管理者又はその委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約の事務を担当するものをいう。

第3条　削除

(契約締結の特例)

第4条　法第214条及び法第234条の3に規定するもののほか、年度開始前準備のため必要のある契約については、特に翌年度にわたる契約を締結することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第5条　管理者は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、八雲町公告式条例(平成17年八雲町条例第3号)の定めるところにより公示するほか、適宜な方法により周知する。

(入札の公告)

第6条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札の日の前日から起算して少なくとも7日までに八雲町公告式条例の定めるところによるほか、その他適宜な方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第7条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第9条　政令第167条の7第2項の規定による管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第10条　前条第1項各号(第30条において準用する場合を含む。)に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金代等)

第11条　契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することになるときは、企業出納員に連絡し、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第12条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第13条　一般競争入札において、入札しようとする者は、入札書を作成し、封書の上自己の氏名を表記し、契約担当者が指定する日時までにその指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第15条　契約担当者は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合には、その理由及び自己の意見を記載した書面を管理者に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第16条　契約担当者は、工事等の請負の契約をしようとする場合において特に当該契約の履行の確保を図る必要があるときは、管理者の承認を得て、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(再度公告入札の公示期間)

第17条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第6条の公示の期間を5日までに短縮することができる。

(落札の通知)

第18条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第15条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったもの)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第19条　政令第167条の11第2項の規定により、管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第5条の規定を準用する。

(指名基準)

第20条　管理者は、契約担当者が指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名について基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第21条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第6条第3項及び第7条から第16条まで及び第18条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第23条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第12条第2項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第24条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められている物件を買い入れるとき、定期的に買い入れる物件で軽微なものを買い入れるとき等、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(せり売りの手続)

第25条　第5条から第10条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随時契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第27条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の率)

第28条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第29条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保)

第30条　第9条の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(違約金)

第31条　契約の相手方が契約期間に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合により違約金を徴収することができる。

(契約の変更等)

第32条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第33条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(売払代金の完納時期)

第34条　水道事業の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで、又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第35条　財産の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割し、定期に納付させることができる。

(監督又は検査)

第36条　契約担当は、法第234条の2第1項に規定する契約について、所属の職員をして同条同項の監督を行わせ、又は政令第167条の15第4項の規定により、当該監督又は検査を行わせるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第37条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督を命じた職員には、特別の必要がある場合を除き、当該監督を命じた契約の履行又は給付の完了について、検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督員の一般的職務)

第38条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第39条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第40条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第41条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託した場合の措置)

第42条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、環境水道課職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせようとする場合は、管理者の承認を受けなければならない。

(前払金)

第43条　管理者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については、別に定めるところにより、前金払いをすることができる。

(部分払の限度額)

第44条　契約により請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。

(競争入札に参加させないことができる者についての報告)

第45条　契約担当者は、その取扱いに係る契約に関し、政令第167条の4第2項の規定に該当すると認められる者があったときは、書面により管理者に報告しなければならない。