2　前条第1号に規定する工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、中間前金払をすることができることとし、その額は契約金額の10分の2以内とし、既に支払った前金払との合計額が10分の6以内とする。

3　前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)の額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前金払等の支払を請求する者は、次に掲げる書類を契約締結後速やかに町長に提出しなければならない(契約時に前金払等の有無を確認すること。)。

3　中間前金払を受けようとする者は、中間前金払認定申請書(別記様式第1号)及び工事履行報告書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は前項の請求があったときは、直ちに調査を行い、調査の結果が妥当と認めるときは、中間前金払認定通知書(別記様式第3号)により通知しなければならない。

5　第2項の保証契約証書を提出した者は、町と締結した工事に係る契約内容の変更に伴い、当初の契約金額に増減が生じたときは、遅滞なく当該変更に係る保証契約証書を町長に提出しなければならない。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は平成26年1月15日から施行する。

この要綱は平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。