(趣旨)

第1条　この規則は、別に特別の定めがあるもののほか、住民福祉の増進又は地域の振興開発を促進するため、町長が適当と認める団体の活動費又は事業費に対する補助金等の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助の範囲)

第2条　補助金等は、次の各号のいずれかに該当する活動又は事業を行う団体であって、当該活動又は事業が補助によって特に顕著な成績を挙げ得ると認められるものに対し、予算の範囲以内で交付するものとする。

(補助の申請)

第3条　この規定により補助を受けようとする者は、毎年5月末日までに計画を経て、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、これにより難い事情のあるときは、事由発生後速やかに申請するものとする。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その事業等の内容を審査し、補助金等を交付することが適当と認めたときは、補助金等の交付を決定するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　補助金等の交付の決定を受けた者が、事業計画に重要な変更をする場合においては、事業計画変更承認申請書(様式第6号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(事業の完了報告)

第6条　補助金等の交付を受けた者は、その事業が完了したときは、事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて当該事業完了の日の翌日から起算して30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第7条　町長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その報告に係る事業等の成果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額の確定をするものとする。

(補助の取消し等)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、町長は補助金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び関係書類の備付)

第9条　補助金等の交付を受けた者は、当該事業等に関する帳簿及び関係書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(準用)

第11条　この規則は、町長以外の町の機関が行う補助について準用する。ただし、第3条から前条までの規定中「町長」とあるのは「当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。