(趣旨)

第1条　この条例は、八雲町一般職員の給与に関する条例(平成17年八雲町条例第34号)第11条の3の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(感染症防疫救治作業手当)

第3条　感染症防疫救治作業手当は、職員が本務として感染症が発生し、又は発生するおそれのある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の危険のある物件の処理作業に従事したとき、本務以外の職員がこれと同一の時期及び条件等において同様に従事したときに、その従事した日1日につき290円を支給する。

(税務等手当)

第4条　税務等手当は、職員が本務として次の各号に掲げる町税事務(税外収入事務を含む。)に従事するために外勤又は出張を命ぜられ、その事務に従事したときに、その従事した日1日につき、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める額を支給する。

(診療業務手当)

第5条　診療業務手当は、八雲総合病院に勤務する医師が診療業務に従事したときに支給する。

(夜間看護手当)

第6条　夜間看護手当は、病院に勤務する看護職員が正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜(午後10時後翌日の午前5時の間をいう。以下この条について同じ。)において行われる入院患者の看護に従事したときに支給する。

(災害救急業務手当)

第7条　災害救急業務手当は、消防職員が本務として火災その他これに準ずると消防長が認める災害及び救急業務のため出勤し当該業務に従事したとき、又は病院の職員が本務として救急業務に出勤したときに、その従事したとき1回につき400円を支給する。

(行旅死亡人等取扱従事手当)

第8条　行旅死亡人等取扱従事手当は、職員が行旅死亡人又は引受人のいない死亡人の収容及び埋火葬並びに身元が判明した場合において身元引受人に遺体を引き渡す作業に従事したときに、その従事した日1日につき1,500円を支給する。

(早朝出勤手当)

第9条　早朝出勤手当は、職員が正規の勤務時間として勤務した時間の始期が午前5時から午前7時までの間であるときに支給する。

(緊急診療待機手当)

第10条　緊急診療待機手当は、病院に勤務する職員で緊急を要する診療のため、正規の勤務時間外において待機することを命ぜられたときに支給する。

(出張診療業務手当)

第11条　出張診療業務手当は、病院に勤務する医師が他の病院又は医院等の診療に従事したときに、その従事した日1日につき診療派遣契約日額の2分の1を支給する。

(潜水作業手当)

第12条　潜水作業手当は、職員が本務として潜水作業に従事したときに、その従事した時間1時間につき1,000円を支給する。

(往診手当)

第13条　往診手当は、八雲町熊石国民健康保険病院に勤務する医師が患者の依頼に応じて往診したときに、医師及び医師に同伴した看護師、准看護師に支給する。

(手術手当)

第14条　手術手当は、八雲町熊石国民健康保険病院に勤務する医師が手術したときに、医師及び手術を補助した看護師、准看護師に支給する。

(医師研究手当)

第15条　医師研究手当は、八雲町熊石国民健康保険病院に勤務する医師が、医学研究調査に従事したときに支給する。

(看護師手当)

第16条　看護師手当は、八雲町熊石国民健康保険病院に勤務する看護師及び准看護師に支給する。

(医療従事者等処遇改善手当)

第17条　医療従事者等処遇改善手当は、八雲総合病院に勤務する職員に支給する。

(看護補助者処遇改善手当)

第17条の2　看護補助者処遇改善手当は、病院に勤務する職員で、病棟に勤務し、看護補助業務に従事する看護補助者に支給する。

(特殊勤務手当の日割計算)

第18条　特殊勤務手当のうち月額として定額で支給するものについては、職員が配置換、退職、死亡その他の事由により従来支給を受けていた特殊勤務手当の支給を受けることができなくなったとき又は新たに特殊勤務手当の支給を受けることになったときにおける当該異動のあった月の特殊勤務手当は、日割計算により支給する。

(支給の調整)

第19条　職員が従事した業務につき、同時に2以上の特殊勤務手当の支給の単位とされている日時の間(月額によるものの場合を除く。)において、2以上の特殊勤務手当の支給を受けるべき業務に従事した場合においては、規則で定めるところによりそのいずれか一の特殊勤務手当のみを支給し、又はその支給額を調整することができる。

(支給の制限)

第20条　特殊勤務手当のうち月額として定額で支給するものについては、職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、これを支給しないものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。